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介護職の再就職準備金とは？対象や金額、返済免除の条件をチェック
この記事では、介護職の再就職準備金について、対象者や金額、申請方法などを紹介しています。
介護職の再就職を考えている人には、とても有利な制度になっているので、確認をどうぞ！
目次
再就職準備金とは
再就職準備金貸付事業の概要
それではまず、介護職の再就職準備金について、事業の大まかな内容について解説していきます。
再就職準備貸付事業とは、高齢化の急速な進行にともない、慢性的な人材不足にある介護職の人材確保を目的として実施されている制度。
一定期間介護職として働いていた人が、退職後、改めて介護職として働くときに、再就職の準備にかかった費用を無利子で借りることができる制度です。
また条件によって、貸し付けを受けた準備金の返還免除もあり、介護職への再就職はとてもしやすくなっています。
貸付金額は？
貸付金額は、４００，０００円以内（１人１回限り）となっています。
以前は、人材不足が著しい首都圏や関西圏や東日本大震災の被災地などは４００，０００円で、その他の地域は２００，０００円となっていましたが、新型コロナウイルスの影響により、令和２年６月から全国的に一律４００，０００円まで拡充されました。
準備金は何に使える？
再就職の準備に使えるこの制度、では具体的にどのような費用に使えるのでしょうか？
【費用の使用例】
●就職先で使用する服やズボンなどの購入費
●通勤に使用する移動用の自転車やバイクの購入費
●就職先での勤務必要な研修に関する費用
●就職に必要な知識を身につけるための資料や図書費用
上記のように、使用用途はとても広く、就職準備に非常に役に立つ制度となっていますね！
このほかにも用途はたくさんありますので、実際に活用するときは、各県各市の担当事業所へ確認しましょう。
返済免除について
先にも少し触れましたが、この再就職準備金は、貸し付け後一定の条件をクリアすることで、返済が免除されるようになっています。
【免除要件】
なお、この要件が満たせない場合は、特別な理由がない限り返還の対象となります。
「参考：沖縄県福祉人材研修センター 制度案内（チラシ）」
この準備金は、再就職後しっかり２年間勤めれば、返還免除となるので、介護職として長期間働くつもりなら、実質的に給付のような形となりますね！
再就職準備金の対象者
介護職の再就職の後押しとなる再就職準備金ですが、対象者の基準はどのようになっているのでしょうか？
対象者
沖縄県の再就職準備金貸付制度では以下のように説明されています。
※次の条件を全て満たす人が再就職準備金貸与の対象となります。
２．以下のいずれかの資格を有する人
●介護福祉士
●介護職員実務者研修、初任者研修修了
●旧研修課程修了（介護職員基礎研修、ホームヘルパー１級または２級）
３．介護保険サービス事業所で介護職員として就職する人
４．直近の介護職員としての離職から３カ月以上経過している人
５．沖縄県福祉人材研修センターに離職介護福祉士等届出登録を行っている人
上記のような資格を持ち、一定期間介護職として働いていた人なら、対象となる人が多くなりそうですね！
対象の事業所や施設
実務経験の対象となる事業所、施設は以下のようになります。
| 居宅系サービス | 訪問介護、通所介護、通所リハビリ、ショートステイなど |
|---|---|
| 施設系サービス | 有料老人ホーム、グループホーム、介護老人保健施設、介護老人福祉施設など |
| その他 | 地域密着型サービス、複合型サービスなど |
沖縄県における指定介護サービス事業所については、沖縄県高齢者福祉介護課ホームページをご確認ください。
なおサービス種類が「介護予防ケアマネジメント」と事業所は、貸付要件の対象外となるようなので注意が必要です。
再就職準備金の申請方法
ここでは再就職準備金の申請方法を解説します。
申請から貸付までの流れ
申請から貸付までの流れは以下のようになっています。
２．申し込み先に必要書類を提出
３．審査決定
４．契約書等の提出
５．貸付金の交付
申請に必要な書類
再就職準備金の申請に必要な書類は以下のとおり。
●住民票の原本
●所得証明書の原本
●申請者の勤務先が確認できる書類（雇用契約書等）
●介護福祉士登録証などの資格取得の証明となるもの
必要な書類は各自治体にて若干の違いがありますので、申請する際は、該当する担当部署へご確認ください。
はじめて働く人への支援金制度
介護職には、再就職をする人だけでなく、はじめて介護職として働く人に対しても支援金制度があります。
介護職として働いたことがない方はこちらを参考にどうぞ！
介護分野就職支援金貸付制度
介護分野就職支援金貸付制度は、２０２１年４月にスタートした事業で、新型コロナウイルス等で離職した人や、他分野から介護の仕事へ転職をする人に向けて、支援金の貸し付けを行っています。
対象者
対象者は以下のような条件をクリアしている人になります。
・介護職員初任者研修などの所定の研修等を修了した人
・介護保険サービス事業所へ就職した人
貸付金額など
貸付金額は２０万円以内。
介護分野へ就職するために要した費用に使うことができます。
大まかな用途は、前述した「再就職準備金」とほぼ同様となっています。
またこちらの支援金も、継続して２年以上勤務することで返済免除されます。
※対象者等や制度の詳細は、各自治体の担当事業でご確認ください。
障害福祉分野就職支援貸付事業
障害福祉分野就職支援金貸付事業は、他分野で働いていた人が障がい分野にスムースに参入できるように、その就業準備にかかる経費の支援金貸付を行う制度です。
対象者
対象者は以下のような条件をクリアしている人になります。
・介護福祉士などの資格取得者や障がい分野等の一定の研修を修了している人
・障害福祉サービス事業所、施設へ就職した人
貸付金額
貸付金額は２０万円以内。
障がい分野へ就職するために要した費用に使うことができます。
大まかな用途は、前述した「再就職準備金」とほぼ同様となっています。
またこちらの支援金も、継続して２年以上勤務することで返済免除されます。
※対象者等や制度の詳細は、各自治体の担当事業でご確認ください。
まとめ
今回は介護職の再就職準備金について、対象者や金額、申請方法などを紹介しました。
この記事をまとめると以下のようになります。
この記事のまとめ
- 介護職の再就職準備金は、介護職から離職した人が、改めて介護職として働く際に、その準備費用の貸し付けを受けられる制度である。
- 貸付金額は４００，０００円以内で、再就職にかかった費用に使用することができ、２年以上の継続勤務などの条件をクリアすれば、返済免除を受けることも可能。
- 対象者には、介護職としての実務経験１年以上、一定の資格や研修修了などの条件がある。
- 再就職だけでなく、はじめて介護職として働く人向けの支援金制度もある。
介護福祉分野には多くの支援金制度があり、働きやすさはさらに増している傾向ですね！
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1980年愛媛県生まれ。
現場介護職からケアマネジャーまで、約20年あらゆる福祉関連職を経験。
現在は、地域密着型デイサービスの管理者兼介護ライターとして活躍している。