介護職は離職が多い？

介護職といえば、大変な仕事で離職する人が多いというイメージがありますが、離職率は高いのでしょうか？
ここでは他産業と比べた介護職の離職率について確認していきます。

他産業と比べて介護職は離職が多い？

結論からいうと、介護職の離職率は他の職種と比べて大きな差はありません。
令和２年現在の産業別離職者数の状況は以下のとおりです。

【令和２年度産業別離職者状況】

産業	離職率
建設業	9.5％
情報通信業	9.2％
宿泊業、飲食サービス業	26.9％
卸売業、小売業	13.1％
医療、福祉	14.2％
全産業計	14.2％

「参考：厚生労働省 令和２年度雇用動向調査結果の概況」

令和２年度の全産業計の離職率は、14.2％で、介護職員が含まれる、医療、福祉職の離職率も同様の14.2％。
福祉関係職の離職率は意外にも平均的といった状況です。

介護業界の離職の状況

では介護業界の離職率は、以前から他産業と同等だったのでしょうか？
ここからは介護職の離職率の推移や現況についてみていきましょう。

介護職離職率の推移

まずは介護職の離職率の経年推移について確認していきます。

【訪問介護員、介護職員の離職率の経年推移】

年度	H１７	H１９	H２２	H２６	R２
離職率	17.7％	21.6％	17.8％	16.5％	14.9％

「参考：介護労働安定センター　令和２年度介護労働実態調査の概要について」

上の表は、訪問介護員と介護職員２職種計の離職率の経年推移を表したものです。

みてのとおり、介護２職種計の離職率は１４．９％と過去最低となっています。
介護職の離職率は年をへるごとに明らかに減少してきていることがわかりますね！

介護職の離職率の現況

介護職の離職率は、これまでも徐々に低下してきていましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大している現在でも低く推移しています。
では介護業界で離職率が低くなった理由はどこにあるのでしょうか？

介護職の離職率が改善した背景は？

介護業界では、厚生労働省をはじめ各事業所がさまざまな対策に取り組んでいます。
現在の介護職の離職率改善理由は、この対策が実を結んだ結果ではないかといわれています。
ここからは離職率改善の理由についてみていきましょう。

賃金がアップしている？

まずは賃金の状況からみていきます。

【介護職員の平均給与額の状況（月給・常勤・勤続年数別、処遇加算取得事業所）】

勤続年数	令和２年２月	平成３１年２月
１年	２８３，４８０円	２５８，２６０円
２年	２８７，９４０円	２７１，７７０円
３年	２９１，０１０円	２７７，１２０円
４年	２９６，７００円	２８２，２１０円
５～９年	３０７，９８０円	２９４，０２０円
１０年以上	３５０，８２０円	３３３，９８０円

「参考：令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」

介護職員の平均給与の額は、業界のさまざまな取り組みにより、年をへることに上がってきており、昨年度と比べてもさらに上昇しています。
さらに勤続年数が長くなっても順調に上がってきていることがわかりますね！

処遇改善加算の影響？

介護保険制度には介護職員の処遇改善加算というものがあります。
処遇改善加算は介護職員の賃金アップを目的に、介護報酬に加算という形で支給する制度。
２０１２年に運用が開始され、その後徐々に加算額は上がってきています。

また２０１９年１０月からは、それまでの処遇改善加算に加えて、特定処遇改善加算も創設され、介護職員の処遇はさらに改善されています。

事業所が処遇改善加算を算定するためには、いくつかの算定要件をクリアする必要があります。
例えば、

など、今回は詳細は省きますが、非常に多くの要件が設定されています。
このように処遇改善加算は、賃金の改善だけでなく職場環境の改善などにも働きかけており、処遇改善加算の創設が介護職の離職防止につながっていると考えられています。

働きやすさも改善されつつある

沖縄県で行われた労働環境実態調査によると、介護関係の職種は、労働環境は比較的よくなっています。
なお、ここから解説する、労働時間、休暇・休業制度、人材育成については、平成２９年労働環境実態調査報告書を参考にしています。

労働時間について

１週間の所定労働時間・正社員一人当たりの時間外＋休日労働時間は、全体９．５時間のところ、医療福祉は４．１時間と、全体の半分にも満たない労働時間となっており、残業や休日出勤は非常に少ない業種となっています。

休暇・休業制度について

正社員週休の日数は、どの産業でも「完全週休２日制」の割合が高くなっています。
医療福祉業界でも完全週休２日制がもっとも高くなっていますが、全体＝３９％に比べて、医療福祉＝５１．５％と非常に高い数値となっています。
医療福祉の業界は週休もしっかりとれる業種となっていますね！

人材育成について

医療福祉業界は人材育成に関する支援制度等の導入状況について、全産業のポイントを大きく上回ている項目が多くなっています。
特に資格取得者への奨励金・資格手当の支給は（５０．３％）、研修や自己啓発のための時間的配慮（４４．２％）と非常に高ポイントとなっており、人材育成に力を入れている様子がわかります。

このように介護職は業界の努力もあり、賃金や労働環境に改善がみられており、それが過去最低の離職率につながっていると考えられます。

沖縄介護職の離職率

それでは最後に沖縄県の最新の離職状況です。
沖縄県で今注目されているのは、若年層の離職率の高さです。
沖縄県では、高校や大学を卒業後、就職した人のうち、高校卒業後で５０％、大学卒業後で４０％が離職しており、全国平均の１．３倍という数字が出ています。（参考：２０１９年１２月１１日　厚生労働省沖縄労働局発表資料）

離職率の改善がみられる福祉業界ですが、沖縄県では若年層の離職率が高く、沖縄県の福祉業界でも、今後は若年層の離職防止に力を入れることが重要になりますね！

まとめ

今回は介護職の離職率の推移やその背景、沖縄県の離職率などについて解説しました。
この記事をまとめると以下のようになります。

介護職は労働環境や賃金などが徐々に改善してきており、働きやすい職場が増えてきているようですね！

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