就労準備型放課後等デイサービスとは？

就労準備型放課後等デイサービスとは、障がいや発達に特性を持つ中学生・高校生を対象とした放課後等デイサービスです。
高校を卒業した後の「就労」に備えたトレーニングに重点を置いており、さまざまな体験やスキル習得を行います。

障がい者雇用については年々拡大傾向にあり、就職する人数も職域も広がっています。
しかし就職後の定着率は非常に低く、2017年の調査では身体障がい者で71.5%、知的障がい者では49.3%の定着率に留まっています。
労働者全体の離職率が14～15％と考えると、障がい者が継続して働くことにはさまざまな課題があると考えられます。

障がい者の就労支援施設として挙げられるのが就労移行支援ですが、こちらは18歳以上が対象になっているため高校卒業後すぐに働くことを希望しているケースをカバーできないという現状がありました。
そういった障がい児にとって、学生の頃から社会に出るためのトレーニングを行える就労準備型放課後等デイサービスは非常に重要な存在であるといえるでしょう。

「障害者の就業状況等に関する調査研究」「平成30年雇用動向調査結果の概要」より抜粋

放課後等デイサービスや就労移行支援との違い

 

施設	対象年齢	訓練内容
放課後等デイサービス	小学1年生(6歳)～高校3年生(18歳)	日常生活や社会生活に必要なマナーやスキルの訓練
就労準備型放課後等デイサービス	中学生・高校生	就労に必要なマナーやスキルの習得を目指す
就労移行支援	18歳～65歳未満	就職に必要なスキルの習得を目指す

一般的な放課後等デイサービスは小学1年生～高校3年生が対象となっており、それぞれの障がいの度合いに応じて、日常生活や団体生活を送るために必要なマナーやスキルの習得を行います。
就労準備型放課後等デイサービスはそこから一歩踏み込んで、より就職に特化したトレーニングを行っています。
そのため対象年齢も、就職について現実的に考える年齢ともいえる中学生～高校生を対象にしているところが多いようです。

就労準備型放課後等デイサービスで行うトレーニング

就労準備型放課後等デイサービスでは、高校卒業後の就職に焦点を当てたトレーニングを行っています。
障がいを抱えた方が企業で働くための課題は非常に多く、仕事そのもの以外でも人間関係や集団生活のなかで困り感や挫折を感じて離職してしまうケースがみられます。
就労準備型放課後等デイサービスではビジネスマナーやコミュニケーション、ソーシャルスキルなど、多くの人と関わり自立していくために必要なスキル習得を目指します。

パソコンや軽作業、職場体験など、就職に向けてより実践的な支援を行うのも就労準備型放課後等デイサービスの特長です。

就労準備型放課後等デイサービスで必要とされる職種

就労準備型放課後等デイサービスにはさまざまな職種のスタッフが必要とされています。
ここでは、その主なものを解説しています。

管理者

放課後等デイサービスにおける管理者はスタッフの管理などの人事面、運営に必要な自治体との連携、利用者や家族からの相談対応など事業所運営全般を統括する役割をはたしています。
事業者の規模によっては経営にも関わるなど、幅広い業務に携わるのが特徴です。

管理者として働くのに必要な資格要件はありませんが、放課後等デイサービスを統括する立場として、障がい児福祉に関する資格や経営に関する実務経験は必須といえます。
特に就労準備型放課後等デイサービスは、卒業後に社会に出て働くという進路に特化しています。就職指導や職業訓練に関するノウハウは重視されるでしょう。

児童発達支援管理責任者

放課後等デイサービスにおいて、現場で実際に提供する福祉サービスの中核を担うのが児童発達支援管理責任者(児発管)です。

児発管はそれぞれの障がいの度合いや目標に応じて、個別支援計画書を作成します。
個別支援計画書は福祉サービスの指針ともいえるもので、非常に重要なものです。個別支援計画に基づいて支援が適切に行われているか定期的にモニタリングし、計画の見直しを行うのも仕事のひとつです。
また、スタッフの指導や利用者家族との面談など、現場のリーダー的存在としての役割も求められています。

児童発達支援管理責任者として働くには、所定の実務経験や資格にくわえて研修を修了する必要があります。
それなりにハードルの高い職種ではありますが、障がい児福祉においてキャリアアップの目標にもなる重要な仕事です。

児童指導員

放課後等デイサービスでは人員を配置するにあたり、児童指導員か保育士が半数を占めていなくてはいけないというルールがあります。
児童指導員は社会福祉や教育学を専修する学校を卒業していることや教員免許、実務経験などの条件をクリアすることで得られる任用資格です。
子どもたちと直接接する時間が長く、実際に福祉サービスを提供する立場であることから、その重要性は非常に高いといえるでしょう。

一般的な放課後等デイサービスで行う支援にくわえて、就労準備型放課後等デイサービスではパソコンや軽作業など、より実践的なトレーニングも行います。
そういった指導を行えるスキルを求められるケースもあります。

保育士

児童指導員と同じく、保育士も人員配置において重要性の高い職種です。
直接利用者と接する機会も多く現場で福祉サービスを支える、重要な職種です。

保育士資格は各種学校で専門教育を受けることで取得できますが多くの事業所で人不足感が強く、人員確保に苦労しています。
さらに就労準備型放課後等デイサービスでは就労準備に特化した支援も行うことから、指導を行うスキルのある方はより好待遇で働ける可能性もあると考えられます。

就労準備型放課後等デイサービス 沖縄の求人事情

放課後等デイサービスは令和元年度に利用者が220,000人を突破するなど、年々増加傾向にあります。
しかし就労準備型放課後等デイサービスは新しい分野ということもあり、事業所数や求人はあまり多くありません。
とはいえ、卒業後の就労を視野に入れたトレーニングを行える就労準備型放課後等デイサービスの必要性は増していくと考えられるでしょう。

沖縄における放課後等デイサービスの給与は、管理者で25万円～45万円、児童発達支援管理責任者で17万円～35万円、保育士や児童指導員で15万円～25万円程度が一般的です。
正職員での募集が多いですが、保育士や児童指導員は時給制のアルバイトやパートで採用されることもあるので、自分のペースで働きたい方向けといえるでしょう。

就労準備型放課後等デイサービスで行うパソコンやビジネスマナー、ソーシャルスキルトレーニングなどの指導が行える方は、手当がつくこともあります。
障がいを持つ子どもが社会に出て仕事に就き、自立していく手助けをしたいと思う方にぴったりの仕事です。

まとめ

この記事では就労準備型放課後等デイサービスの特長や仕事内容、求人事情について解説してきました。

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【募集番号0046：】児童デイサービスまはろ天久：児童発達支援管理責任者

【募集番号0059：】児童デイサービスまはろ天久：児童指導員