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岸田新総理が介護職の賃上げを表明!知っておきたい、介護職の給与はこう決まる!

この記事では、介護報酬のしくみや介護職の賃金と介護保険の関係について解説しています。
なぜ介護職の賃金に国の意向が働くのか気になる方は参考にどうぞ!

岸田新総理が介護職の賃上げを表明!

2021年9月29日、自民党の岸田文雄新総理は総裁選勝利後の記者会見で、経済対策の一つとして介護職の賃上げに力を入れる意向を表明しました。
この発言に今、介護業界は大きな期待を寄せています。

ではなぜ国の意向で介護職の賃上げが可能なのでしょうか?
今回は、介護保険の概要や介護報酬の仕組みを確認し、介護保険と介護職の給与の関係、国の意向が働く理由について解説していきます。

介護保険制度の概要

介護保険制度は、高齢化にともなう要介護高齢者の急増とそれに対する介護力不足により、それまでの老人福祉制度では対応困難となり、平成12年4月に施行された制度です。

保険者と財源は?

介護保険は、市町村(特別区を含む)が保険者である社会保険です。
財源は、第一号被保険者(65歳以上の人)と第二号被保険者(40〜64歳で医療保険加入者)の保険料50%と、国、都道府県、市町村の公費50%で賄われています。

保険給付はいつ受けられる?現金給付??

保険給付は、高齢者等が要支援または要介護の状態と認定されたときに受けられます。
また介護保険の給付は、介護サービスという現物給付が基本となっており、介護保険サービスの利用という形で保険給付を受けることになります。

介護保険サービスの種類

介護保険サービスは、保険法施行以後何回もの改正を経て、現在はとても豊富な種類があります。
介護保険サービスは大きく分けて以下の3種類。

・居宅サービス
・施設サービス
・地域密着型サービス

それぞれに複数のサービスが用意されています。

まず居宅サービスは、自宅で生活している人向けのサービスで、居宅へ訪問して介護や家事支援を受ける訪問介護や、通所して入浴や機能訓練を受ける通所介護など、在宅生活の継続や自立が可能となるように豊富なサービスが用意されています。

施設サービスは施設に入所して、生活全般の支援を受けるサービスです。
身体の状態や家族の介護力不足などにより自宅で生活できなくなった人が、介護老人保健施設や介護老人福祉施設などに入所し支援を受けます。

地域密着型サービスは、住み慣れた地域で、地域の実情に合わせたサービスが受けられます。

介護保険の概要は以上のとおりです。
ここからは、介護報酬と介護職の給与との関係について解説していきます。

介護報酬と介護職の給与の関係

介護報酬とは

介護保険サービスを提供した事業者には、その対価として、介護報酬が支払われます。
介護報酬は、定められた単価をもとに、

・利用者が1割~3割
・保険者(市町村等)が7~9割

を負担し、介護サービス事業所に支払う仕組みになっています。

サービスの単価について

ほとんどの介護保険サービスには、サービスごとに単価が設定されています。
例えば、

【訪問介護】
・身体介護20分未満=167単位
・生活援助20分以上45分未満=183単位
【通所介護 通常規模型 4時間以上~5時間未満】
・要介護1=386単位
・要介護2=442単位
・要介護3=500単位

【参考:令和3年4月施行版 介護給付費単位数等サービスコード表】

このように、それぞれの単位数が、介護保険で細かく設定されているのです。

介護職給与と介護報酬の関係

これまで説明したとおり、介護サービス事業所の収入は介護報酬となり、それを人件費や経費に充てています。
そして介護報酬は、各事業所で自由に設定できるわけではなく、介護保険制度によって一律に決められているのです。

介護報酬は3年ごとに改定されますが、国が定めた介護報酬によって利益の増減が決まる介護事業所にとって、介護報酬の改定は大きな注目の的となるのです。

介護サービス事業所の収入は国の意向に大きく左右されることがわかりました。
では介護業界の現状はどのようになっているのでしょうか?

介護業界の現状

深刻な人手不足

日本の高齢化率は、令和2年現在28.8%(参考:令和3年版高齢社会白書)と非常に高く、今後も年々高くなると予想されています。
それにともない介護サービスのニーズも増えていますが、現在すでに多くの介護事業所が人材不足に陥っているのが現状です。

介護業界で人材不足となっているのにはさまざまな原因がありますが、給与の低さもその一因です。
これまで説明したとおり、介護職員の給与は基本的に介護報酬から出ています。
また、多くのサービスで利用者の定員があるため、事業所に入る介護報酬はおおむね決まっており、そのなかで良い人材を十分に配置するのはなかなか困難です。

人材不足を補うにはやはり、介護報酬のアップが重要といえるでしょう。

処遇改善や報酬増などが進んできている

介護業界の人材不足などを受けて、最近では、加算による介護職員の処遇改善や介護報酬増もみられるようになりました。
まだまだ十分とはいえませんが、少しずつ介護職の処遇も改善されつつあり、介護報酬の動向には今後も注目ですね!

介護職の求人状況と給与のめやす

最後に沖縄県の介護職の、求人状況と給与のめやすを紹介します。
なお求人状況や給与のめやすは、「ジョブメドレー令和3年10月の求人状況」を参考にしています。

令和3年10月現在、沖縄県の介護職およびヘルパーの求人数は662件です。

求人が多いサービス

全体的にみて、サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホームなど、宿泊系サービスの求人が多くみられます。
またデイサービスなどの通所介護事業所の求人も比較的多い傾向です。

介護職 給与のめやす

正社員の月給は140,000円~180,000円あたりが相場です。
ただ事業所によってかなり幅があり、300,000円を超える給与を設定しているところもまれにあります。

その他待遇など

介護職は、経験や知識、資格も大切な職種で、資格取得支援や研修制度が充実している事業所もみられます。
また豊富な事業所があるため、「土日休みなど生活リズムがつくりやすいデイサービス」や、「時間の都合のつけやすいホームヘルパー」、「給与の高い夜勤業務」など、自分に合った職場が選べるのは介護業界の強みですね!

まとめ

今回は介護報酬のしくみや介護職の賃金と介護保険の関係、なぜ介護職の賃金に国の意向が働くのかなどを紹介しました。
この記事をまとめると以下のようになります。

この記事のまとめ

  • 2021年9月29日、岸田新総理は、総裁選後の記者会見で介護職の賃上げに力を入れる意向を表明している。
  • 介護保険の財源は、被保険者が支払う保険料と公費で賄われており、要介護などの状態になったとき、サービスという現物で給付が受けられるようになっている。
  • 介護保険事業所は、サービス提供の対価として介護報酬を受け取ることができ、介護報酬の単価は介護保険制度によって定められている。
  • 介護事業所の収入は介護報酬で、その改定が事業所の利益を大きく左右するため、国の意向が介護業界に与える影響は非常に大きくなっている。

最近は介護職員の処遇改善などが進んできており、今後さらに改善されると良いですね!

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