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放課後等デイサービスと児童発達支援の違いはココ!沖縄の事業所情報も
放課後等デイサービスと児童発達支援。
同じようなサービスですが、何が違うのでしょうか?
この記事では、放課後デイサービスと児童発達支援の違いや、沖縄の事業所情報について紹介していきます。
目次
放課後等デイサービスとは?
まず放課後等デイサービスについて紹介します。
利用の対象者
6歳から18歳までの身体や精神に障がいのある児童です。
また継続が必要と判断する場合、満20歳までの延長が可能となっています。
提供サービス
放課後等デイサービスは、障害や発達に特性がある児童が、授業後の夕方や長期の休日に自立に向けた訓練や、日常生活がより良くなるための活動を受けることができます。
サポートの内容は以下の通りです。
・集団生活の適応訓練
・余暇活動の提供
・地域との関わりを深める支援
・物づくりに関するサポート
放課後等デイサービスでは、一人ひとりに合わせて個別支援計画を作成し、対象の児童に合ったサポートを提供します。
最近では、ニーズも多様化し、運動に特化した事業所、創作活動中心の事業所、パソコン訓練がメインなど、様々なタイプの事業所が増えてきています。
スタッフ構成
放課後等デイサービスにおけるスタッフ構成は次のようになっています。
●管理者
運営、スタッフ管理など、事業所全体の運営管理を行います。
●児童発達支援管理責任者
個別支援計画を作成する職員。
利用者様の意向を汲み取りながら、適切なサービスが提供できるように、ニーズに合わせた支援計画を作成し、定期的に評価、見直しを行います。
この支援計画がサービスの指針になるため、事業所の良否を決めるとても重要な職種になります。
●児童指導員or保育士
直接支援にあたる最前線のスタッフ。
経験者はもちろん、明るく思いやりのあるスタッフが求められています。
●機能訓練担当職員
機能訓練を提供するなら配置が義務付けられている職種です。
理学療法士や作業療法士など、定められた資格等が必要です。
児童発達支援とは?
続いて、児童発達支援について紹介します。
利用対象者
小学校に就学する前、6歳までの身体や精神に障害がある児童です。
サービス内容
児童発達支援は、障害や発達に特性がある子どもに、日常生活の自立訓練や、身体機能の向上訓練、余暇活動の機会などを提供している通所サービスです。
主なサービス内容は以下の通りです。
・身体機能の向上訓練
・地域との関わりを深める支援
・余暇活動の提供
・集団生活の適応訓練
児童発達支援には、「児童発達支援センター」と「児童発達支援事業所」があります。
対象となる年齢や支援する内容に大きな違いはありませんが、児童発達支援センターは、地域における障がい児や、家族の相談援助、適切な施設への助言など、地域の中核的な専門施設の役割も兼ねています。
スタッフ構成
スタッフ構成はこのようになっています。
●管理者
事業所運営や、スタッフ管理など、事業所全体の運営管理を行います。
●児童発達支援管理責任者
個別支援計画を作成します。
利用者様の意向に合わせた支援計画を作成し、定期的にモニタリングを行います。
この計画が事業所の支援指針になるため、事業所の良否を決めるとても重要な職種です。
●児童指導員or保育士
直接支援を行うスタッフ。
対象者が6歳以下のため、保育士が求められる場合もあります。
●機能訓練担当職員
機能訓練を提供する場合に配置がされます。
理学療法士や言語聴覚士など、定められた資格等が必要です。
児童発達支援事業所では需要が高い職員です。
放課後等デイサービスと児童発達支援の違いは?
上の内容を踏まえ、二つの事業の違いや、児童デイサービスとの関係を説明します。
児童デイサービスからの変更について
放課後等デイサービスおよび児童発達支援は、2012年から開始された事業です。
それ以前は、児童の発達支援は「児童デイサービス」でした。
2012年、障がい児支援の強化を目的に、法改正があり、それまでの「児童デイサービス」は、「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」に分けられたという背景があります。
放課後等デイサービスと児童発達支援の違いは?
二つの事業の明確な違いは、利用対象者の年齢です。
●児童発達支援=未就学(6歳まで)の障がいを抱える児童
それぞれの基本的なサポート内容は、上でも説明した通り、大きな違いはありません。
働く上での違い?
二つの事業には、基本的にはサービスに大きな差はありませんが、働く上では違いがあります。
●対象者による違い
児童発達支援は未就学児が対象なので、幼児の支援がしたい人や、保育士の資格を持っている方が向いています。
放課後等デイサービスは、小学生から高校生が対象なので、学習や教育に興味がある人や、教員免許を持っている人に向いています。
●仕事内容の違いはあるの?
児童発達支援は身体機能や生活動作の改善が目的で、放課後等デイサービスはレスパイト的要素の強いサービス。
障がい改善に力を尽くしたいなら児童発達支援、一緒に学んだり遊んだりしながらご家族の負担軽減に協力したいなら、放課後等デイサービスを選ぶとよいでしょう。
沖縄の事業所情報
最後に沖縄の事業所情報について紹介します。
沖縄県 現在の事業所数
沖縄県のサービス事業所数は次のとおりです。
事業種別 | 事業所数 |
---|---|
児童発達支援 | 271 |
放課後等デイサービス | 423 |
「参考:沖縄県 指定障害児通所・入所支援事業所情報(令和3年3月1日現在)」
沖縄県には、922の指定障がい児支援事業所があり、そのなかで、この2つのサービスだけで約700事業所を占めています。
障がい支援事業所で働くなら、この2事業は選択肢の一つに入ってくる可能性が高くなります。
利用の状況
沖縄県の児童支援の事業所利用者数は、今後徐々に増加していくと予想されています。
種 別 | 令和3年度見込み | 令和4年度見込み | 令和5年度見込み | |||
---|---|---|---|---|---|---|
利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
児童発達支援 | 2,091人 | 22,771人 | 2,218人 | 24,131人 | 2,347人 | 25,506人 |
放課後等デイサービス | 6,053人 | 80,673人 | 6,637人 | 87,824人 | 7,287人 | 95,762人 |
※利用量の単位:人日/月
「参考:令和2年度第2回沖縄県障害者施策推進協議会資料」
利用者数の増加に伴い、スタッフの増員も十分に考えられ、従事スタッフの需要はどんどん高まりそうです。
沖縄県の児童支援事業の特徴は?
●二つの事業を一か所で提供している
沖縄の児童支援事業所には、児童発達支援と放課後等デイサービス、両事業を同時に提供している法人が複数あります。
沖縄県では、切れ目のない児童支援を目標としており、二つのサービスが連携の取りやすい事業所も多くなっています。
●特徴の際立った放課後等デイサービスも豊富
沖縄県で事業所数の多い「放課後等デイサービス」は、特徴の際立った事業所も豊富。
スポーツプログラムを取り入れたり、楽しい音楽療法があったりと、個性豊かで魅力的な事業所がたくさんあります。
まとめ
今回の記事では、放課後等デイサービスと児童発達支援の違うところ、沖縄の事業所情報を紹介しました。
この記事をまとめると以下のようになります。
この記事のまとめ
- 放課後等デイサービスは就学児、児童発達支援は未就学児と対象者が違う。
- 提供するサービスに大きな差はないが、対象者の違いにより、仕事内容に若干の相違がある。
- 沖縄県では、どちらの事業所も数が多く、サービス利用者は増加、スタッフの需要も増えてしていくと予想されている。
一口に障がい児支援と言っても、障がい児福祉サービスにはたくさんの種類があり、仕事内容はさまざま。
各施設や職種の特徴を知り、自分に合った仕事を選ぶことが大切です。
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