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特定相談支援事業所と一般相談支援事業所はどちらが働きやすい?沖縄の実態もチェック

この記事では、一般相談支援事業所と特定相談支援事業所の違いやメリット・デメリット、それぞれ働く場合、どのような人に向いているのかなどを紹介しています。

相談支援事業所への就職を考えている方の参考になればと思います。

一般相談支援事業所と特定相談支援事業所の違い

それではまず、一般相談支援事業所と特定相談支援事業所の概要に触れ、両者の違いについて確認していきましょう。

一般相談支援事業所の概要

障がい者の相談支援事業所で、「基本相談支援」と「地域相談支援」を行います。

まず「基本相談支援」については、障がいのある方が抱えるさまざまな悩みごとに対し、助言やアドバイス必要な機関の紹介や仲介情報提供など、総合的な相談支援を行います。

次に「地域相談支援」について、地域移行支援と地域定着支援があり、地域移行支援は、病院や施設へ入られている障がい者の退院、退所に向けて地域に戻って生活するための支援、地域定着支援は、地域社会で暮らしている障がい者が、安心して地域で暮らし続けるための支援を行います。

特定相談支援事業所の概要

こちらの事業所も障がいのある方のさまざまな困りごとの相談にのる事業所ですが、「基本相談支援」に加えて、「計画相談支援」を行うようになっています。

「基本相談支援」は一般とも共通する総合相談支援です。

「計画相談支援」は特定事業所に特有の支援で、障がい者が地域で生活するために必要な障がい福祉サービスが利用できるように、支給申請支援計画作成モニタリングサービスの利用調整を行います。

メリット・デメリットは?

相談支援事業所の概要や特徴がわかったところで、ここからは、それぞれ働くうえでのメリットやデメリットを紹介していきます。

一般事業所のメリット

地域移行のきっかけをつくる大事な仕事ができる

一般相談支援事業所では、先にも述べましたが、病院や施設で生活している障がい者が在宅へ移行するために、住居の確保やサービス体験支援など地域移行支援を行います。

施設等で生活している障がい者にとって地域移行支援は、在宅復帰への第一歩となるとても大切な仕事で、地域移行のきっかけとなる重要な支援に関わることができるやりがいのある仕事です。

一般事業所のデメリット

緊急時の対応が必要

地域定着支援の重要な仕事のひとつにトラブル時の緊急対応があります。
緊急対応は24時間体制で行う必要があり、急な対応を要することはこの事業所の仕事の大変なところです。

特定事業所のメリット

サービスに直接つなげる仕事ができる

こちらの事業所は「計画相談支援」がメインの仕事。
スタッフは利用者から直接困りごとを聞き、必要なサービスを検討、支援計画を作成します。

また支援計画作成後は必要なサービスが利用できるように、サービス利用の調整まで行います。

利用者の生活に必要なサービスに、直接つなげるとてもやりがいのある仕事ができるのが、特定事業所のメリットの一つです。

基本的に定時で働ける

特定の事業所は基本的に、定時出退勤、残業なしの職場が多い傾向です。
したがって、規則正しく働くことができ、ワークライフバランスのとれた働き方ができるというメリットがあります。

特定事業所のデメリット

事務作業が多めかも

計画相談支援は、利用者の計画作成からモニタリング記録などかなり書類作成の多い仕事。

計画相談支援がメインの特定相談支援事業所は、比較的事務作業の多い職場で、事務作業が苦手な人には少しキツイかもしれません。

それぞれどのような人に向いている?

それでは前項のメリットデメリットを踏まえて、一般と特定事業所それぞれどのような人に向いているのかを紹介していきます。

対象者の生活に継続的に関わりたい

対象者の生活自立に向けて、個別に継続的にしっかり関わりたい人は、特定相談支援事業所がおすすめ!

計画作成からモニタリングまで継続的に行いながら、個人に密接に関わっていくため、対象者の生活が改善されていくところが近くで感じられ、やりがいは抜群です。

在宅復帰の支援がしたい

在宅復帰の支援がしたい人には一般相談支援事業所が向いているでしょう。

先に説明したとおり、こちらの事業所では病院や施設からの在宅への移行を支援します。
在宅復帰に関わりたい人はこちらの事業所を選びましょう!

プライベートとの両立を重視したい人

プライベートとの両立を重視したい人や、家庭があり両立が必須な人は、ワークライフバランスが図りやすい特定相談支援事業所がおすすめです。

特定事業所は残業が少なく定時で働くことができたりパート求人なども多かったりするので、プライベートとのバランスを取りたい人に向いていますね!

一般と特定の事業所では、仕事内容や働き方に違いがあり、自分に合った事業所選びも大切ですね!

それでは最後に、就職の参考になるように、沖縄県の相談支援事業所の数や求人状況など、沖縄の事業所の実態について紹介していきたいと思います。

沖縄の相談支援事業所の実態は?

沖縄の相談支援事業所数

まずは沖縄県の相談支援事業所数を紹介します。

【沖縄県相談サービス事業所数情報】

サービス種別 事業所数
計画相談支援 207
地域移行支援 38
地域定着支援 38
障がいサービス全体 2085

【参考:沖縄県 指定障がい福祉サービス事業所情報(令和3年7月1日現在)】

沖縄の相談支援事業所の多くは計画相談支援を行う事業所で、地域移行や定着支援を行う事業所は少ないのが現状のようですね!

沖縄の相談支援事業所の求人状況

沖縄県の相談支援事業所の求人状況について、「ジョブメドレーの7月の求人情報」をもとに紹介します。

求人数

相談支援事業所の求人は3~5件程度とかなり少なめの求人数です。

求人の情報

一般相談支援~障がい児計画相談支援まで幅広い対応の必要な求人が多い傾向です。
研修制度や資格取得支援制度がありキャリアアップも目指せそうですね!

給与の目安

正職員月給で150,000円~250,000の求人があります。

待遇など

社会保険完備、賞与あり、交通費支給など待遇は良好。
残業もほとんどない事業所が多い傾向です。

相談支援事業所の求人数はとても少ない傾向ですが、待遇は良好で、働きやすい事業所が多い様子ですね!

まとめ

今回は一般相談支援事業所と特定相談支援事業所の違いや、働くうえでのメリットデメリット、どのような人に向いているのかなどについて紹介しました。
この記事をまとめると以下のようになります。

この記事のまとめ

  • 一般事業所では、地域移行支援や地域定着支援を行っており、在宅復帰や地域生活の定着を目指す手助けを行っている。
  • 特定事業所では、おもに計画相談支援を行っており、障がいサービス直接つなげる大切な仕事を行っている。
  • 一般事業所には、地域復帰の大切な仕事ができるなどのメリット、緊急時の対応のため24時間体制で支援しているなどの大変な部分がある。
  • 特定事業所は、ワークライフバランスに優れておりプライベートとの両立がしやすいメリットがある。

同じ相談支援事業所でも一般と特定では仕事内容などに違いがあり、メリットやデメリットも把握したうえで、働くところを決める必要がありますね!

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