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障がい者福祉の多機能型事業所とは?どんな仕事がある?働く人のメリットは?

この記事では障がい者福祉の多機能型事業所について、サービスや仕事の内容、多機能型ならではのメリットを紹介しています。
多機能型事業所への就職を検討している人は参考にどうぞ!

障がい者福祉の多機能型事業所とは?

障がい者福祉の多機能型事業所とは、障がい者や障がい児の福祉サービス事業のうち、二つ以上の事業を一体的に行う事業所のことです。
多機能型事業に該当する事業は以下のとおりです。

【障がい福祉サービス】

・生活介護
・自立訓練(機能訓練)
・自立訓練(生活訓練)
・就労移行支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型

【障がい児福祉サービス】

・児童発達支援
・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援

多機能型事業所で指定を受けるメリット

求人でもよく見かける多機能型事業所ですが、それぞれ個々のサービスではなく、多機能型で指定を受けるのにはどのような理由があるのでしょうか?
ここからは多機能型で指定を受けるメリットを紹介していきます。

幅広くサービスを提供できる

多機能型は複数のサービスを一体的に提供できるため、対象者に合わせたサービスを自然な形で提供できるというメリットがあります。

例えば、放課後等デイサービスと児童発達支援の2事業を一体的に行っている多機能型の場合、小学校就学前まで児童発達支援でサービスを提供し、就学後から放課後等デイサービスに移行。
就学前から就学後まで、同じ事業所で関わることができるので、対象児童の状態が長期間に渡って把握でき、支援の継続がしやすくなります。

そのほかにも、生活介護と就労支援など、自立に向けた生活支援から就労に関する支援まで、幅広くサービスを提供できるように工夫している多機能型も多くみられています。

人員・運営基準の特例がある

人員基準や運営基準の面でもメリットも、多機能型を選択する事業者がある理由の一つです。

従業員の人数の特例

多機能型とすることで効率的に支援できるため、従業員が通常よりも少ない人数で開設することができます。
例えば、「サービス提供責任者」など、複数の事業所で兼務できる職種もあります。
ただ兼務ができない職種も多いので注意も必要です。

設備の兼用に関する特例

設備基準に関しても多機能型による特例が認められています。
設備は、それぞれのサービスに支障がなければ、複数のサービスでの兼用が可能となっています。

利用者の定員の特例

通常、事業所の利用者定員は20名以上となっていますが、多機能型事業所なら、それぞれの事業所定員が6名以上(例外もあり)で合計20名以上であれば認められており、各事業所少人数の受け入れが可能となっています。

このように多機能型事業所として指定を受けることで、事業を行ううえでさまざまなメリットがあることが理解していただけたと思います。
では実際にはどのような組み合わせの事業所があるのでしょうか?
ここからは多機能事業所の事業内容や働いている人の仕事について紹介していきます。

どのような多機能型事業所がある?

放課後等デイサービスと児童発達支援

事業内容

児童の発達支援を通所でサービスを提供する「放課後デイサービス」と「児童発達支援」の2つの事業を行っている多機能型事業所です。

まず児童発達支援は、発達に障がいを持っている就学前の子どもを対象に、自立を目指した訓練を行ったり遊びや学びの場を提供したりする施設です。
また忙しい保護者のレスパイト的役割も兼ねており、障がいを抱える児童とその家族にとって欠かせないサービスとなっています。
放課後等デイサービスも児童発達支援と近い役割を果たしていますが、対象が就学児という部分に違いがあります。

放課後等デイサービスと児童発達支援の多機能型事業所では、支援内容が近くサービスを幅広い年齢に提供でき、就学前から就学後まで継続的に支援できるというメリットがあります。

働く人の仕事内容

児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型でのおもな仕事内容は、

・児童の発達支援
・療育プログラムの作成、準備
・送迎
・事務作業
・生活動作の支援

などがあります。

なかでも仕事の中心となるのは療育支援で、療育には、

・スポーツプログラム
・学習プログラム
・就労教育
・野外活動
・調理体験

などバラエティ豊かな支援を、児童と一緒に楽しみながら行います。

生活介護と就労継続支援B型

事業内容

障がい者福祉の日中に提供される「生活介護」と「就労継続支援B型」の2つのサービスを組み合わせて提供している事業所です。

生活介護では、日中の通所サービスで入浴などの生活に必要な活動を支援するとともに、創作活動や生産活動の支援まで行います。
一方就労継続支援B型事業所は、一般企業への就職や就労継続支援A型への移行など、就労の機会の提供や就労に必要な訓練を提供するサービスを行っています。

生活介護と就労継続支援B型事業所では全く違うサービスなので、幅広い対象者にサービスを提供できるメリットがあります。

働く人の仕事内容

仕事内容は職種によって違いがあります。

例えば、生活支援員なら、

・洗濯
・食事介助
・入浴介助
・排泄介助
・作業支援
・余暇活動の支援

など。
基本的には、身体的な介助と創作、作業活動などがおもな仕事内容となります。

また職業指導員なら、

・パソコンの指導
・木工品制作の指導
・園芸の指導
・調理の指導

など、職業上必要な技術習得の指導や訓練を行います。

働くうえでのメリットは?

複数の事業が同時にでき、メリットや特色のある多機能事業ですが、働くスタッフにとってはどうなのでしょうか?
ここからは、多機能型事業所で働くメリットについて解説します。

複数の事業の経験が積める

多機能事業所では事業所内での異動もあり、それぞれの事業の経験を積むことができます。
また事業所間で勉強会などを行っている場合もあり、学習の機会も豊富。
スキルアップを目指すなら多機能事業所で働くメリットはかなりありそうです!

じっくり児童と関わることができる

放課後等デイサービスと児童発達支援の多機能型では、就学前から就学後まで、長く児童と関わることも少なくありません。
そのため1人の児童にじっくりと関わることができ、やりがいを感じられることも多いでしょう!

キャリアアップのチャンスも広がる

複数の事業があり、それぞれの事業に責任者やリーダー必要なため、キャリアアップを目指すチャンスが多いのも、多機能型事業所のメリットのひとつですね!

まとめ

今回は障がい者福祉の多機能型事業所について、サービスや仕事の内容、多機能型ならではのメリットを紹介しました。
この記事をまとめると以下のようになります。

この記事のまとめ

  • 多機能型事業所で指定を受けると、幅広くサービスを提供できたり、人員や運営基準の特例があったりとメリットが大きい。
  • 多機能型には「放デイと児童発達支援」「生活介護と就労継続支援B型事業」などさまざまな形態がある。
  • 多機能型事業所で働くと、複数の事業の経験が積めたり、じっくりと児童に関わることができたり、キャリアアップのチャンスが増えたりと、メリットがたくさんある!

多機能型事業所は開設時にも、スタッフにもメリットがたくさんあるので、就職先としても魅力的な職場ですね!

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