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グループホームにはどんな仕事がある?職種や待遇、沖縄の実態まとめ

高齢者介護施設にはさまざまな形態のものがありますが、その中でも最近注目を集めているのが「グループホーム」です。
この記事では、グループホームで必要とされる職種や待遇について解説しています。
グループホームをはじめとした介護のお仕事に興味のある方は、ぜひ参考にしてくださいね。

グループホームとは

高齢者介護施設にはさまざまな種類がありますがグループホームは正式名称を「認知症対応型老人共同生活援助施設」といい、1990年代後半に国のモデル事業として始まりました。

認知症高齢者のケアに特化した、比較的歴史が新しい小規模の介護施設です。
数名ごとの「ユニット」と呼ばれるグループに分かれ、共同生活を送ります。
地域に溶け込み家庭にできるだけ近い生活環境を目指しているのが大きな特徴で、一軒家に近いような小さな規模のグループホームも少なくありません。

費用の公的基準はなく、事業所や地域によって入居に必要な費用は大きく異なります。
とはいえ有料老人ホームなどと比べると、比較的安価な施設が多いようです。

グループホームに入居できるのは、65歳以上もしくは若年性認知症や初老期認知症の診断を受けた要支援2または要介護1以上の方です。
医師による専門的なケアや共同生活が著しく困難であると判断されると、退去しなければならないケースもあります。
共同生活を送るという点と看護師の配置が義務付けられていないという点から、比較的身体的な問題の少ない方に向いている施設といえるでしょう。

有料老人ホーム等と比べて小規模かつ地域密着型の運営をしている施設が多いため、できるだけ環境を変えずに同じ顔ぶれで生活をしたいと希望する高齢者に適しています。
それでは、グループホームで必要とされる職種にはどのようなものがあるのでしょうか。

グループホームで必要とされる職種

入居者が快適に生活できるよう、グループホームではさまざまな職種が必要とされています。
ここでは、その中でも主な職種について解説しています。

管理者

管理者はグループホームの各ユニットごとに、1名配置することが求められています。
原則として常勤専従となっていますが、自治体が認めた場合は一定条件を満たせば

・同一及び他のユニットの他職種
・同一敷地内の他事業所(グループホームと訪問介護等)の他職種

の兼務が認められることもあります。
管理者は業務全体のマネジメントを行うことから、リーダー的な立場になります。
現場で直接入居者と接するよりは労務管理や経理、行政とのやり取りを行うことが多いといえるでしょう。
必須とされる資格はありませんが、

・指定施設の従業者または訪問介護員などとして、認知症介護の経験が3年以上ある人
・認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している人

以上の2点を満たす必要があります。
施設の経営者が管理者となったりケアマネジャーが兼務しているケースもよく見られます。
管理者はグループホーム内で責任が重く、業務内容も多岐にわたるため給与は比較的高めです。
平均的な民間企業であれば、18万円~27万円程度を目安にするとよいでしょう。
介護だけでなく、経営や労務などこれまで培ったキャリアを活かして働ける可能性もある職種です。

計画作成担当者

計画作成担当者は入居者に必要な介護計画を選定・作成し、本人とその家族に説明するとともにケアに必要な関係各所との調整などを行う職種です。
入居者の状況や家族の要望に応じた計画作成が求められ、施設によっては「施設ケアマネジャー」とも呼ばれます。
入居者と施設、行政をつなぐ橋渡しの役割を果たすため、グループホームにおいて非常に大切な職種です。
人数の制限は明確に決められていませんが、以下のような条件を満たす必要があります。

・計画作成担当者のうち必ず1名はケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を有すること
・資格の有無とは別に都道府県ごとに行われる「認知症介護実践者研修」を修了している

大型の介護施設で働くケアマネジャーは事務作業や面談がメインになることがほとんどですが、グループホームのような施設では現場で働くことも多く、より実戦的な業務形態になるといえるでしょう。

計画作成担当者の給与は、平均的な民間企業であれば15万円~23万円程度を目安にすると良いでしょう。
必ずしもケアマネジャーの資格を持っている必要はありませんが、有資格者のほうが待遇や給与が高い傾向にあります。

介護職員

グループホームにおいて最も入居者と接する機会が多く、実際の介護やケアを行っているのが介護職員です。
24時間つねに高齢者のケアが必要なため、勤務は3交代制で常に誰かが常駐しています。必要とされる配置人数は以下の通りです。

・日中は利用者3人に対して介護職員(常勤換算)を1名以上
・夜間・深夜帯は利用者の人数に関わらず、1ユニットに対して1名(3ユニットの場合は安全が確保できれば2名でも可)

介護職員に求められる資格要件はないので、今回ご紹介した職種の中では比較的ハードルは低いと言って良いでしょう。
しかし施設によっては「介護職員初任者研修」や「実務者研修」などを修了していることを求めるところもあります。

介護職員の待遇は資格の有無や勤務形態によっても異なりますが常勤職員で13万円~21万円程度、非常勤職員で時給900円~程度を目安にするとよいでしょう。
介護職員には資格要件がないことが多いですが、キャリアアップや上級職へのステップアップをはかるなら、社内教育や研修制度が充実しているグループホームを選ぶのもおすすめです。

グループホームでの仕事に向いている人

これまでご紹介してきたように、グループホームはアットホームで入居者との距離が近いというのが大きな特徴です。

より実戦的な介護に携わりたいという方は、グループホームでの仕事が向いているといえるでしょう。
介護職員であれば無資格からでもチャレンジできるグループホームも多いため、働きながら資格を取得してステップアップしていくことも可能です。身体介護が少ないので、体力的に不安を感じる方にもおすすめです。

まとめ

この記事ではグループホームで必要とされる職種や資格、待遇などについてご紹介してきました。

この記事のまとめ

  • グループホームは家庭に近い環境で認知症高齢者が共同生活を行う介護施設
  • 管理者は各ユニットに一人配置され、全体的な業務の統括や経営全般に携わる
  • 利用者と施設、行政の橋渡しをする計画作成担当者は、ケアマネジャーの資格を必ず一人は配置する必要がある
  • 実際に入居者のケアを行う介護職員は無資格でも働けるが、有資格者のほうが給与は高め
  • 身体介護が少ないので、体力に不安を感じる方も働きやすい

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