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サービス提供責任者とケアマネの違いは？仕事内容や資格をチェック！沖縄の求人状況も
サービス提供責任者とケアマネの仕事内容の違いや資格について説明します。
沖縄の求人状況についても紹介していますので、サ責のお仕事を探している方はぜひ参考にしてください。
目次
介護支援専門員(ケアマネ）とはどんな資格？
最初に介護支援専門員について確認しましょう。
一般的にケアマネジャー（ケアマネ）と言われている資格の正式名称が介護支援専門員です。
介護保険サービスを利用する時には介護認定を受けた要支援・要介護者自らがケアプランを作成して、サービス事業所へ申し込みを行いますが、ケアプラン作成や連絡調整には時間もかかり大変な負担となります。
そこでがケアプラン作成やサービス事業所への申請などを行う専門資格が介護支援専門員（ケアマネジャー）です。
資格取得には介護の知識のほか、医療・福祉制度など総合的な知識や一定の実務経験が必要になります。
ケアマネジャーは都道府県にて試験を実施し、ケアマネジャーとして登録・管理している公的資格になります。
仕事内容
介護支援専門員の仕事の内容は大きくわけて3つの内容です。
要介護認定に関する業務内容
介護保険の被保険者から要介護認定を申請された時に1週間～2週間以内に訪問調査を行うことなっていますが、市区町村にて申請者が多い場合は居宅介護支援専門員へ委託することができます。
また要介護認定の申請や更新については要介護者・家族の代わりに代行申請も行います。
介護保険サービスに関する業務内容
認定を受けた要介護者へアセスメント（課題分析）を行い、数ある介護保険サービスにてどのサービスが適切であるかを判断し介護保険サービス計画書（ケアプラン）を作成します。
介護サービス計画書（ケアプラン）の作成に関する業務内容
サービス希望者が受ける介護保険サービスの方針や内容、解決すべき課題や目標などを適切に設定できるように計画を立案します。
この計画が介護サービス計画（ケアプラン）です。
介護サービス計画書の案を利用希望者・家族に説明し、同意を得るのも介護支援専門員の仕事です。
介護支援専門員の資格受験について
介護支援専門員受験資格については指定された国家資格の取得または生活相談員としての経験などの要件があります。
要件としては、国家資格取得後相談員業務5年以上、900日以上の実務経験が必要になります。
受験要件を得られる国家資格・職種について
介護支援専門員の受験要件を満たす国家資格・職種は次の通りです。
介護福祉分野： 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士
医療分野： 医師 ・ 歯科医師・歯科衛生士・ 薬剤師・保健師・ 助産師 ・ 看護師・ 准看護師
リハビリ分野： 理学療法士・作業療法士・視能訓練士・義肢装具士・ 言語聴覚士
あん摩・マッサージ分野： あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師柔道整復師
栄養分野：栄養士・管理栄養士
職種：生活相談員
参考情報：沖縄県 介護支援専門員受験資格一覧
https://www.okishakyo.or.jp/jinzai/files/2020/05/d0123850d718789c9011bfbe9d83d490.pdf
受験資格を得ると、介護支援専門員実務研修受講試験を受験できます。
合格後は介護支援専門員実務研修を受講し、修了しないと介護支援専門員になれません。
また介護支援専門員は更新制の資格です。
有効期間は5年間で、更新手続きを行うことにより登録証の有効期間が5年間更新されます。
参考情報：沖縄県介護支援専門員実務研修受講試験について （令和3年度）
https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/korei/kikaku/keamaneshiken.html
※毎年6月ごろに沖縄県介護支援専門員実務研修受講試験の受付がはじまりますので、上記のサイトにてご確認ください。
サービス提供責任者とケアマネの違いとは？
介護支援専門員とよく似た資格として混同されやすいのがサービス提供責任者です。
どちらも連絡調整業務や計画書作成を行うので混同されやすいのでしょう。
では何が違うのかというと、介護支援専門員が資格であるのに対してサービス提供責任者は職種です。
サービス提供責任者には資格試験はありません。
介護福祉士実務者研修修了をすることでサービス提供責任者にの要件を満たすことになります。
介護福祉士実務者研修以外の資格要件については下記のとおりです。
介護福祉士
介護福祉士実務者研修修了者
介護職員基礎研修修了者
訪問介護員養成研修１級課程修了者
看護師又は准看護師
保健師
参考情報：沖縄県指定居宅サービス等の従事者に関する資格要件チェックリスト
https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/korei/shido/kaisei/documents/siryo6.pdf
仕事内容
サービス提供責任者は主に訪問介護（ホームヘルプ）で、介護支援専門員（ケアマネ）より紹介されたサービス利用希望者（要支援・要介護等）のお宅に伺い面談をします。
利用希望者の身体状況や希望するサービスの内容を聞き、介護支援専門員からのケアプランをもとにして訪問介護計画書を作成します。
作成後は訪問ヘルパーへ利用者の状況、家族の状況やサービス内容を伝え、訪問介護サービスが開始されます。
サービス提供責任者のおもな業務内容は次の通りです。
・連絡・調整の業務内容（利用者・家族・ケアマネ等への連絡調整・訪問ヘルパーへの派遣調整）
・計画書作成業務（ケアプランをもとにした訪問介護介護計画書の作成）
・訪問介護員に対するマネジメント業務
・介護報酬に関する業務（利用した内容の介護報酬についての実績確認、ケアマネへの実績報告など）
・管理者との連携業務（利用者獲得の営業活動の支援や面接官の補助など運営に関わる業務）
介護保険利用希望者のアセスメントやケアプラン作成を行うのが介護支援専門員（ケアマネ）、各事業者でケアマネが作成したプランにもとづいて実際に介護保険サービスを提供するのがサービス提供責任者というわけです。
サービス提供責任者からケアマネへの転身の例について
サービス提供責任者から介護支援専門員（ケアマネ）に転身するケースもあります。
実際の事例をご紹介しましょう。
Aさんは、介護職員初任者研修修了後、訪問ヘルパーとして訪問介護事業所へ転職。
仕事をしながら介護職員実務者研修を受け、訪問ヘルパーとなって3年後にサービス提供責任者に昇格しました。
サービス提供責任者になった翌年には介護福祉士試験に合格し、通信教育で社会福祉主事任用資格も取得しました。
勤務していた法人が通所介護事業を開始することになりデイサービス部門に異動、生活相談員として4年間勤務しました。
その後さらに介護支援専門員試験の通信教育を受け、翌年の10月に介護支援専門員の試験に合格。
介護支援専門員実務研修を受講し、晴れて介護支援専門員になりました。
現在は同法人内の介護支援専門員として活躍をしています。
訪問ヘルパーから始めて様々な経験を積んだAさんですが、介護支援専門員（ケアマネ）になった時に役立ったのはサービス提供責任者の経験だそうです。
やはり連絡調整や計画書作成などがケアマネの業務に似ているから役に立つようですね。
沖縄のサービス提供責任者とケアマネの求人状況について
サービス提供責任者の求人状況について
沖縄のサービス提供責任者の求人状況を見てみましょう。
求人数：20件（正社員15件・契約社員5件）
月給20万円以上は3件
求人の特徴
・年間休日120日は1件
・ 研修制度ありは9件
・社保完備は14件
参考情報：ジョブメドレー沖縄県サービス提供責任者の求人情報
https://job-medley.com/km/pref47/
沖縄県でのサービス提供責任者の平均給与は、 年収￥2,958,857です。（沖縄県内127件の給与報告、最終更新日: 2022年2月14日）
ケアマネの求人状況について
一方、介護支援専門員（ケアマネ）の求人状況は次の通りです。
求人数：77件（正職員：55件・契約社員：13件・パート9件）
月給20万円以上は48件
求人の特徴
・年間休日120日は3件
・ 研修制度ありは10件
・社保完備は30件
参考情報：ジョブメドレー沖縄県ケアマネジャー求人情報
https://job-medley.com/cm/pref47/employment1/
沖縄県での介護支援専門員(ケアマネジャー)の平均給与は、 年収￥2,976,592です。（691件の給与報告、最終更新日: 2022年2月14日）
まとめ
混同されやすい介護支援専門員（ケアマネ）とサービス提供責任者について仕事内容や資格を確認しました。
この記事のまとめ
- ケアマネジャーは資格、サービス提供責任者は職種。
- ケアマネになるには一定の経験年数と資格を取得し、受験資格を得て筆記試験、実務研修を受講後に登録する。
- サービス提供責任者は実務者研修を受講後にサービス提供責任者になれる要件を満たし、訪問介護事業所で任命されることでその職種になれる。
- サービス提供責任者の経験はケアマネ業務で活かすことができる。
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合同会社すたみな代表社員。1992年に社会福祉協議会職員として入職し援護事業、在宅介護事業を担当後、特養・老健・通所介護・訪問介護事業所等にて管理職を歴任。2017年に起業。主な事業内容は介護事業新規立ち上げ支援や企画提案、研修講師など介護系を中心に生活支援サービス、飲食業開業支援等。保有資格：介護福祉士・社会福祉主事任用・介護職員基礎研修修了・ホームヘルパー2級・食品衛生管理者・防火管理者等