介護タクシーとは

介護タクシーとは身体の不自由な方や介護の必要な方が、通院や外出の際に利用できるタクシーです。
単なる移動手段の介助ではなく訪問介護のひとつとして運用されており、正式には「通院等のための乗車または降車の介助」というサービスです。
そしてこれらのサービスを行える車両のことを介護タクシーと呼ぶようになりました。

介護タクシーの利用には「日常生活上・社会生活上必要な行為にともなう外出」という基準が設けられています。
具体的には以下のようなケースが当てはまります。

八戸市「通院等のための乗車又は降車の介助サービスについて」より引用
介護タクシーの大きな特徴として、ドライバーが介護に関する資格を持っており外出準備から室内への移動までの身体介助を行えるという点も挙げられます。

要介護者一人ひとりに作成されるケアプランに従い、運転手は以上のようなサービスを行うことができます。

介護タクシーは介護保険が適用されており地域の助成を受けることができますが、要介護1以上かつ自力で電車やバスなどの公共交通機関を利用できない方の利用に限られています。
先に挙げた「日常生活上・社会生活上必要な行為にともなう外出」という基準にあてはまらない仕事や冠婚葬祭、趣味や嗜好のための外出に介護タクシーは利用できません。
また、原則として介助を必要とする本人以外タクシーに同乗することはできません。

福祉タクシーとの違い

介護タクシーとよく似た使い方をされている福祉タクシーですが、どのような違いがあるのでしょうか。
介護タクシーが介護保険の対象となっているのに対し、福祉タクシーは介護保険対象外です。
そのため使用目的に制限がなく、趣味の外出や冠婚葬祭など好きな理由で利用することができるのが特徴です。

一方、介護タクシーのドライバーが介護の資格を持ち身体介助を行えるのに対し、福祉タクシーのドライバーは介護の資格を持っていないことも少なくありません。
介助を行えない代わりに家族や介助者が同乗することができます。
あくまでバリアフリーの整っている車両で移動するための手段と考えれば良いでしょう。

	利用料金	利用範囲	身体介助	同乗者
介護タクシー	介護保険の適用あり	制限あり	可	原則として不可
福祉タクシー	介護保険の適用なし	制限なし	不可	可能

介護タクシーで使われる車両

介護タクシーで使用されるのは、身体の不自由な方が乗り降りしやすいように設計されたバリアフリーの車両です。
一般的なタクシーとは異なりワゴン型やワンボックスタイプが多く、車いすやストレッチャーを格納できるリフトやスロープが装備されています。
他にも寝台車や回転シート型の車両もあります。

比較的身体の自由が利く利用者を乗せる場合は一般的なセダンを使用することもありますが、介護タクシーではいずれの場合も有資格者の運転手が身体介助を行います。
介護タクシーのドライバーとして働くには、これらの車両の取り扱いにも精通していることが求められます。

介護タクシーで働くために必要な資格

介護タクシーのドライバーとして働くには「普通自動車第二種免許」と「介護職員初任者研修」の資格が必須です。
ここでは、資格の取得方法等について解説しています。

普通自動車第二種免許

普通自動車第二種免許とは「客を乗せて目的地まで運び、運賃を受け取る」という仕事、いわゆる旅客運送において必要な資格です。
タクシーやハイヤー、トラック、運転代行に従事するなら、二種免許を取得しなくてはいけません。

普通自動車第二種免許は第一種免許を取得してから運転経歴が3年以上、かつ21歳以上の方でないと取得できません。
免許の取得には、教習所で所定の講義や実技を修了して試験を受ける方法と、試験場で一発試験を受ける方法があります。一番コストがかからないのは一発試験ですが合格率は10％程度と非常に低く、一度で合格するのは至難の業です。
費用はかかりますが、教習所に入所するのが一般的な方法といえるでしょう。

介護職員初任者研修

介護の仕事を始めるうえで必ず必要になる資格です。
所定の講義と実習を計130時間履修したあと、筆記試験に合格することで資格を取得できます。
実務経験などの受験資格が必要ないため、介護職のスタートラインになる資格として知られています。

介護タクシーのドライバーとして仕事を始めるなら以上の資格が必要ですが、よりスキルアップを目指す方には「ユニバーサルドライバー研修」を受けるのもおすすめです。
ユニバーサルドライバー研修は「高齢者や障がい者など、すべてのお客さまへの接遇や介助を向上する」をモットーに、一般財団法人全国福祉輸送サービス協会が実施しているものです。
利用者とのコミュニケーションや介助技術などを学ぶことができます。

介護タクシーのドライバーの給与や待遇、開業の条件は？

介護タクシーのドライバーとして働くには、就職して会社組織で働く方法と自らが事業主となって開業する方法があります。
ここでは、それぞれの待遇や収入についてご紹介しています。

会社に入って働く

介護タクシーは訪問介護や就労支援事業所がサービスの一環として介護タクシーを運営しているケースと、個人や企業が介護タクシーを単体で展開しているケースに分かれています。
いずれの場合も介護保険が適用される介護タクシーは訪問介護サービスの一環であり、ドライバーとして働くには二種免許と介護職員初任者研修を取得している必要があります。

アルバイト、正職員ともにドライバーの求人は多めで、資格や実務経験のある方ならば比較的採用されやすいでしょう。
沖縄における給与は、時給で900円～1,200円程度、月給で15万円～25万円程度が一般的です。
介護職員初任者研修以外の介護の資格を持っていれば、より高評価を得られるでしょう。

個人で開業する

あまり一般的な方法ではありませんが、介護保険事業所を開設して介護タクシー業を始めるという手段もあります。
介護タクシーはあくまで訪問介護サービスの一環であることから、介護保険事業所を開設することが必須です。
そのうえで運輸局に開業許可を申請して、法令試験に合格する必要があります。

申請費用や車両の取得費用などを含め、開業費用は300万円～500万円ほどといわれていますが、軌道に乗れば安定した収益が期待できるでしょう。

まとめ

この記事では介護タクシーの仕事内容や必要な資格、待遇や開業の条件などについてご紹介してきました。

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