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介護職の休日は?沖縄のサービス提供責任者の実態を調査しました
今後訪問介護のサービス提供責任者として新しい職場でお仕事をしたいと思っている皆様、仕事を選ぶうえで重要視したい内容はありますか?
皆様の中には「休日がしっかりととることのできる職場」という方々も少なくないのではないでしょうか。
今回の記事では沖縄のサービス提供責任者の休日に注目し、仕事内容や休日に関するポイントについて紹介していきます。
目次
沖縄のサービス提供責任者の仕事
沖縄のサービス提供責任者の休日について触れる前に、まずは普段のお仕事内容について紹介していきます。
サービス提供責任者の業務内容
業務内容 | 説明 |
サービス申込、相談窓口と調整 | 訪問介護のご希望を本人、家族、ケアマネージャーなどから受けサービス開始までの手続きや連絡等を行う。 |
利用者様、家族様との面談 (アセスメント) |
訪問介護サービス開始に伴い本人、家族様と面談を行い問題点やサービスに対する希望を聞き取り。
情報をもとに提供するサービス内容を決定していく。 |
サービス担当者会議 | 定期的、または緊急で開催されるサービス担当者会議に出席しケアマネージャーを中心とした多職種とサービス内容などの現状を把握。
必要であれば介入内容の変更についての検討を行っていく。 |
訪問介護計画書作成 (毎月作成が必要) |
訪問介護にて行う具体的なケア内容について ・課題と目標 ・サービス内容(頻度や時間) ・支援内容を具体的にした書面の作成を行う。訪問介護計画書の作成にあたっては ・ケアマネージャーが作成するケアプラン ・実際に訪問し聞き取りを行った情報(アセスメント)の内容を参考としながら作成する。 |
定期訪問とモニタリング | サービス担当者会議とは別に現場スタッフや定期的なモニタリングの意味合いを兼ねてご利用者のお家に訪問し、現状を把握する業務
訪問の結果から現場スタッフと協議を行い、方針や方法論等の調整を行う。 |
訪問介護 | 1.身体介護 2.生活援助 3.通院介助等の訪問介護業務を実際に訪問し提供する。ヘルパーの欠員に対する対応やサ責業務との兼業等の形がある。 |
ヘルパーの教育、研修 | ヘルパーの技術指導や、研修の企画等を行う。 |
このようにサービス提供責任者の業務は実際の訪問から調整業務、書類作成業務など多岐に渡ります。
サービス提供責任者は一般のヘルパーに比較して基本給が高い傾向にはありますが業務内容を確認すると、
「休日がしっかりとれるのか?」「残業が多くあるのではないか」
と不安に思われる方も多くいらっしゃるかと思います。
結論として
「沖縄にはお休みがしっかりととれる訪問介護事業所はあります!」
このような事業所を見極めるためには下記で紹介するような情報収集をしましょう。
沖縄のサービス提供責任者の休日
ここではこれから働こうとしている職場が休日をとりやすい職場なのかを見極めるため求人票で確認するべきポイントについて解説していきます。
休日の回数
休日の回数については求人票以下のように記載されています。それぞれの特徴を理解し希望する方法で休みがとれるかについて検討しましょう。
一般的に求人票に記載されているお休みについては
・完全週休二日制
・週休2日制
・4週8休
・月8日~10日
・年間休日での記載
などがあります。
このような書き方の場合「4週8休」と「月8~10日」に関しては週2回定期的なお休みがあるとは限らないためあらかじめ
「何曜日に休めるのか?」「毎週2回の休みが保証されているのか?」などの確認は必要です。
上記のような記載方法の中でも定期的にお休みをとりたい場合は(完全)週休2日制がはっきりと記載されている職場を選ぶほうがおすすめです。
ちなみに厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると医療・福祉サービス業種の平均年間休日取得数は109日です。
年間休日数で判断する場合はこの109日を基準にするとよいでしょう。
有給取得率
上記でご説明したような決まった休日のとりかたのほかに求人票にて確認したいのが「有給」についてです。
労働基準法第39条によれば、年次有給休暇は業種や業態、労働区分(正社員やアルバイトなど)にかかわらず条件に応じて与える義務があります。
正社員においては勤続年数(6か月~)に応じて10日から付与されます。
また昨年から制定された「働き方改革」により、5日以上の有給休暇を必ずとらないといけません。
「有給取得率」とは与えられた有給をどのくらい消化できているかという目安になります。
最近では有給取得率を求人票に表記する企業が出てきており、これらの項目が記載されている場合は注目しましょう。
有給取得率の目安
ではその有給取得率がどれくらいなら良好といえるのかについてですが、令和元年度の調査によると沖縄県の正社員の有給取得率は58.9%とされています。
平均的には与えられた有給の日数に対して半分程度消化できているという状況です。
引用:沖縄県 商工労働部 労働政策課 「沖縄県労働条件等実態調査報告書」より
有給取得率は求人票に書いていない場合がありますが、実際に面接の際などに問い合わせてみると100%に近い取得率のこともあります。
有給休暇の取得にこだわる方は必ず問い合わせをするように意識しましょう。
求人票以外に確認しておくこと
しっかりとお休みがとれる職場を選ぶために面接前の情報以外で確認しておきたい項目は以下のようになります。
いざ働いてみてから「こんなはずではなかった!」とならないように電話や面接の際に確認しておくとよいでしょう。
急なお休みへの対応
定期的なお休み以外でも急な用事ができた際などのお休みに対応しやすい職場かどうかも重要です。
下記の残業の部分と通じるところがありますが、実際に急な体調不良などで休んだ際の現場の空気は働いてみなければわかりません。
ただ、人員配置などに余裕を持ち急なお休みに対応しているような事業所であれば比較的お休みのとりやすい事業所という判断はできます。
残業や休日出勤について
事業者の中には業務が終わらず、休日出勤などをせざるを得ない場合も多いようです。
このような事業所を見極めるために休日だけでなく「残業の有無や現状」についても把握しておくようにしましょう。
残業が多いということは仕事が溜まりやすい環境なのかもしれません。
把握しておくべきポイントは
① 人員配置に余裕を持っているか?
② 実際の残業時間の現状はどうか?
が重要となってきます。
当然のことですが人員配置に余裕を持っている事業所はお仕事がたまりにくいため休日出勤や残業、仕事の持ち帰りのリスクが低い事業所といえます。
反対に実際の残業時間が多い、あらかじめ固定残業代が求人の時点で設定されているなどの場合は人員配置などに余裕がない場合があります。(サービス提供責任者の人員基準は利用者様の人数によって異なります)
サービス提供責任者という管理を行う仕事であればそのあたりの情報を聞いても自然ですので遠慮せずに問い合わせましょう。
まとめ
ここまで沖縄でサービス提供責任者として働く方の休日の実態と休日がしっかりととれる事業所を選ぶために求人票や面接で問い合わせしたいことについて紹介してきました。
この記事のまとめ
- まとめ1 安定した休みをとるため「週休2日制」以上の職場を
- まとめ2 有給取得率は全国平均59%。より高い有給取得率の職場を
- まとめ3 残業が少ない事業所やスタッフ数に余裕のある事業所を
このようなポイントに注目していただければと思います。
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