介護職と年齢について

介護職の平均年齢とは？

公益財団法人介護労働安定センターの令和元年介護労働者の就業実態と就業意識調査結果によりますと、介護職の平均年齢は46.9歳です。

職種別では次のとおり。
訪問介護員 50.1歳
サービス提供責任者 48.9歳
看護職員 47.9歳
介護職員 45.0歳
生活相談員 43.7歳
介護支援専門員（ケアマネジャー） 51.3歳
ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ等 36.5歳
理学療法士等のリハビリ専門職以外の平均年齢は40歳以上になっています。
中でも訪問介護員、ケアマネジャーは50歳を超えています。

介護労働者の就業実態と就業意識調査結果 集計
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2020r02_chousa_kekka_0818.pdf

最高年齢の介護職員について

では実際どのくらいの年齢の人が介護職に就いているのかを調べてみました。
最高年齢の方は86歳の訪問介護員です。
全国にはさらに年齢が上の方がいるかもしれません。
86歳現役のヘルパー
https://plusone-group.co.jp/caresp/human/senpuku.php

ある訪問介護事業会社では60歳以上が活躍しています。
介護職で第二のキャリアをスタート 60・70・80代が介護の現場で活躍中！最高齢は81歳
https://helpmanjapan.com/article/5643

年齢が高くても活躍できる介護職の背景とは？

年齢不問の求人が多い

ジョブメドレーの求人を確認すると介護職求人606件中、137件の年齢不問の求人があります。
看護師については213件中26件ですので介護職に年齢不問の求人が多いことがわかります。

他の業種と比べて正社員になりやすい

さらに細かく求人を見ていくと年齢不問の正社員の求人が37件あります。
他の業種では65歳でいったん定年として、65歳以上はパート職員、嘱託職員となり正社員の雇用が難しくなりますが、介護職では65歳以上でも正社員になるチャンスがあります。

体力が低下する高齢者でも働ける職種とは？

訪問介護員（ホームヘルパー）

訪問介護員では登録ヘルパーにて仕事をすることがあります。
登録ヘルパーとは自分自身の働ける曜日・時間帯などを事前に伝え、サービス利用者の訪問希望時間と合った時に仕事が発生します。
無理のない勤務が可能な反面、利用者の希望サービス時間と合わない場合もあります。
また訪問介護員では身体介護もありますので、生活支援のみ可能など事業所との調整も可能です。

通所介護（デイサービス）

通所介護では夜勤がないため、勤務時間帯はいわゆる日勤のみです。
通所介護は朝から夕方までの時間帯がサービス時間帯となっておりますが、午前中は入浴・午後はレクリエーション等時間帯により多くのスタッフが必要な場合や曜日により利用者の増減があるため、週3回午前中の勤務や週2回午後の勤務での求人募集もあります。
1日8時間では体力的キツイ場合は半日勤務や週2回の勤務などもあります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている者とされています。
要介護度等の範囲は『自立』、『要支援』、『要介護１・２』の入居者が多いため、全体としての平均要介護度は1.76となっており、オムツ交換やベッドから車いすへの移乗などの身体介護業務が少ない職場になります。
おもに安否確認や生活相談サービスを提供、すなわち食事の提供、清掃・洗濯等の家事援助になりますので、体力の消耗も特別養護老人ホームや他の有料老人ホーム比べて少ない面があります。

サービス付き高齢者向け住宅の入居者【実態調査】（平成25年7月）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000048000.pdf

 

60歳以上の介護職のメリット・デメリット

メリット

60歳以上で介護職を続けるおもなメリットは次の通りです。
未経験者・無資格者の求人がある。
学歴や年齢に関係ない実務経験を重視した資格制度。
年齢が高くても就職や転職が可能。

年齢や学歴に関係なく、実務経験が一番の資格取得の条件になっていますので、高齢者の方でも介護福祉士やケアマネジャーの試験を受けることができます。
年齢不問の求人が多く、定年後の年齢でも正社員になることが可能です。

デメリット

続いてデメリットはこちら。
体力の低下にともなう負担感の増加と腰痛のリスク。
他業種からの転職による収入減。
他の職員間とコミュニケーションや人間関係の難しさ。

デメリット面では体力の低下や腰痛のリスクや前職との収入の差があります。
また職場における他の職員・スタッフとの意思疎通の難しさがあります。

※一般労働者の賃金比較（2017 年）平均
①全産業計 　　　　　　　　　　42.5歳 12.1年 491万円
②医療・福祉 　　　　　　　　　41.4歳 8.4年 428万円
③社会保険・社会福祉・介護事業 42.3歳 7.6年 358万円
※年は平均勤続年数
処遇改善よりも効果的な人材不足への対応策より
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20181105_020417.pdf
沖縄県の職種別賃金より
介護系
ホームヘルパー（男）178000円　平均年齢26.9歳
ホームヘルパー（女）225000円　平均年齢42.4歳
ケアマネジャー（男）258000円　平均年齢46.7歳
ケアマネジャー（女）239000円　平均年齢48.6歳
他業種
保険外交員（男）416000円　平均年齢41.7歳
保険外交員（女）232000円　平均年齢42.0

沖縄県の賃金　令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/000782180.pdf

キャリアアップの方法

40代以上で介護職に就いた方がどのようにキャリアアップしたのか、実例をご紹介します。

48歳の主婦・副業（添削指導）よりデイサービスから介護業界へ転職した例。

45歳：ヘルパー2級（介護職員初任者研修）を受講し修了する。
48歳：自宅近くの小規模通所介護へ就職。
50歳：サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護員へ転職。
51歳：介護福祉士を取得しサービス提供責任者へ。
53歳：訪問介護事業所の管理者に就任。
介護の平均年齢から介護事業へ就職し、デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅（訪問介護員）へ転職し、介護福祉士を就任後にサービス提供責任者を経て管理者へキャリアアップしています。

86歳のヘルパーさんのキャリアアップの例

72歳：ヘルパー2級（介護職員初任者研修）の受講を開始。
73歳：ヘルパー2級（介護職員初任者研修）の資格を取得。訪問介護事業所にてヘルパーとして働きだす。
76歳：介護福祉士（国家資格）の試験に一発で合格。資格を取得。
80歳：ケアマネージャーの試験に一発で合格（この時の合格率約20％）。
80歳：ヘルパー業務で必要性を感じて、手話を学び始める。
72歳で介護職員初任者研修を取得し、介護福祉士、ケアマネジャーを取得されていることから、70歳代からでも介護の資格を取得することは可能だとわかります。

まとめ

体力の低下とともに仕事を続けるのが不安になりがちな介護職ですが、年齢を重ねても続ける道があることがおわかりいただけたのではないでしょうか。
ご自身の生活時間や体力にあった介護業務を選んでみてください。

ライフデザインでは働きやすい登録ヘルパーも随時募集しています。

【募集番号0077：】訪問介護あろは ぎのわん：登録ヘルパー