沖縄県の児童福祉業界は人手不足か？

保育、介護、障がい分野といった社会福祉関係の分野は、全国的に就業人数は多いものの、入職者が徐々に減少し、人手不足問題が深刻になってきています。

また例に漏れず、沖縄の児童福祉業界も人手不足が続いているというのが現状のようです。

そこで今回は、児童福祉業界の求人数や求人倍率をからみえる、沖縄の児童福祉業界の就労について紹介していきます。

児童福祉業界の求人状況

全国労働市場の状況について

まずは全国の諸産業の就業人口についてみていきましょう。

【各産業の就業人口】

（単位：万人）

年	農林	建設	製造	情報通信	運輸郵便	卸売小売	宿泊飲食	教育関連	医療	福祉
H22年	237	504	1060	197	352	1062	386	290	342	301
H26年	210	507	1043	204	337	1062	386	301	375	370
H28年	203	495	1045	208	339	1063	391	308	396	401
R元年	207	499	1063	229	347	1059	420	334	400	429

「参考：総務省統計局労働力調査結果（2019年度）」

全国の諸産業の就業者は、ほとんどの産業で横ばいの状況が続いていますが、児童福祉が関係する、医療や福祉、教育の分野では増加傾向にあるのが現状です。
特に福祉関係の就業人口は、増加が顕著になっていることがわかります。

また、厚生労働省の発表によると、

「参考：厚生労働省 令和3年2月一般職業紹介状況（全国、全職業計）」

と有効求人倍率が低く、就職しにくい状況が続いているのが現状です。

沖縄県の求人状況

では沖縄県の求人状況はどのようになっているのでしょうか？

沖縄県の有効求人倍率

沖縄労働局の職業安定業務月報（令和3年2月）によると、

	有効求職者数	有効求人数	有効求人倍率
職業計	31,014人	21,150人	0.68倍
社会福祉の専門的職業	1,076人	2,756人	2.56倍

「参考：職業別常用有効求人・有効求職バランスシート（令和3年2月）」

沖縄県の職業計有効求人倍率は、0.68倍と全国と比べても非常に低い水準となっています。
沖縄県の現状は、就職が非常にしにくく、失業者も増えているといった状況です。

一方児童福祉業界は、上の表をみてもわかるように、児童福祉関係職が多く含まれる「社会福祉の専門的職業」の有効求人倍率は、2.56倍と多職種と比較するとかなり高い数値になっています。

沖縄の児童福祉の求人状況としては、全職種と比べて有効求人倍率は高く、児童福祉職の需要は比較的高いのが現状です。

したがって求人状況からみると、沖縄の児童福祉は、人手不足傾向にあることがわかります。

沖縄県児童福祉業界の現状

では実際、児童福祉の現場ではどのような状況となっているのでしょうか？

増加する障がい者人口

減少傾向にある全国の人口に対して、沖縄県の人口は現在も増加傾向にあり、同様に障がい者人口も増え続けています。

しかし今後は、高齢化に伴い、生産人口の比率が低くなってくると予想されており、支援する側の人手不足が懸念されています。

障がい児を取り巻く課題と取り組み状況

沖縄県の障がい児福祉にはさまざまな課題や、それに対する取り組みがあります。

ここでは、障がい児支援の現状を知るため、障がい児を取り巻く課題と取り組み状況を紹介します。

早期支援体制の充実

沖縄県では、各市町村で障がい児への早期対応に差があるため、県の支援の推進と、市町村単位で、障がい児の早期発見や早期支援のための体制を整えています。
具体的には、「巡回支援専門員の整備」や「障がい児等療育支援事業の推進」などの充実を図っています。

障がい児への切れ目のない支援体制

現在、子どもの進級や進学の際、連携不足や現場担当への一任してしまうなどの問題がみられています。
そこで、障がい児への切れ目のない支援を実現するため、支援の連携強化や連携体制の構築を進めています。

医療的ケアの充実

地域支援の医療的ケア不足や医療ケアに対する家族の不安がみられています。
県では、医療的ケアが身近な地域で安心して受けられるように、保健、医療、障がい福祉、教育などの総合的支援体制の構築を進めています。
具体的には、医療的ケアが可能な事業所の拡充や、コーディネーターの育成などに取り組んでいます。

重症心身障がい児への支援

重症心身障がい児への対応として、支援体制やレスパイトサービスが不足している現状があります。
重症心身障がい児が、住み慣れた地域で支援が受けられるように、重症心身障がい児を受け入れられる児童発達支援や放課後等デイサービスの拡充に取り組んでいます。

全体的な支援事業所の増設

その他、障がい児支援体制の強化のため、保育所や放課後児童健全育成事業など、総合的な児童支援施設の増設にも力を入れているところです。

沖縄児童福祉 今後需要が増える職種！

県の障がい児支援のさまざまな取り組みによって、支援に関わる人材の需要はさらに増していくと予想され、人材不足はどんどん加速していくと考えられます。

今後は、総合的な支援スタッフの人数の確保に加えて、より専門的な知識や技術をもったスタッフが必要とされるでしょう。

以下のような職種は、これから特に需要が高くなると予想される、障がい児福祉に携わりたいなら、特に注目すべき職種です。

児童指導員

障がい児福祉のあらゆる施設で活躍する児童を直接ケアするスタッフ。
児童指導員になるためのハードルは高くなく、児童福祉の入門的職種です。
児童福祉に貢献したいなら、まず児童指導員を目指しましょう。

相談支援専門員

障がいのある人が必要なサービスを受けられるように、相談支援を行う職種。
切れ目のない支援を目指す児童福祉において、要となる職種でもあり、今後相談支援専門員の役割は増すばかりと言われています。

資格取得には3～10年の実務経験が必要で、ハードルは高めですが、地域全体の児童福祉に関わりたいなら、ぜひ取得したい資格です。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者は、児童福祉系事業所において、サービス提供の責任者に位置するスタッフ。

事業所が質の高いサービスを提供できるかどうかは、児童発達支援管理責任者の腕次第と言っても過言ではありません。
責任も大きく業務内容は多岐にわたり大変な仕事ですが、事業所の責任者として、理想とする支援が実現できるやりがいのある職種です。

まとめ

今回は沖縄の児童福祉業界は人手不足か？沖縄の求人倍率は？などを紹介しました。
この記事をまとめると以下のようになります。

一口に障がい児支援と言っても、障がい児福祉サービスにはたくさんの種類があり、仕事内容はさまざま。
各施設や職種の特徴を知り、自分に合った仕事を選ぶことが大切です。

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