地域包括支援センターについて

地域包括支援センターとはどんな機関なのでしょうか？
わかりやすく言うとと「高齢者の相談所」になります。
福祉・介護・医療の専門家による高齢者の生活などに関する相談機関です。

厚生労働省では、地域包括支援センターについては次のように説明をしています。

地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。

現在、全国で5,221か所が設置されています。（ブランチ（支所）を含めると7,335か所 ※令和２年４月末現在)
沖縄県には66か所の地域包括支援センターがあります。

厚生労働省：※沖縄県の地域包括支援センター
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/47/index.php?action_kouhyou_pref_seikatu_search_list_list=true&PrefCd=47&SearchType=community
厚生労働省：地域包括支援センターについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

地域包括支援センターの設置目的とは？

地域包括支援センターは、市町村が設置主体です。
市町村の中学校区（おおむね人口1万人から3万人）に1カ所設置することになっております。
運営主体は市町村から委託を受けた社会福祉法人や医療法人が主です。

設置の目標については以下の通りです。

厚生労働省：地域包括支援センターの設置目的
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0130-12e.pdf

地域包括支援センターの業務内容とは？

地域包括支援センターの業務では主に4つの事業を行っています。

介護予防ケアマネジメント事業

要支援・要介護状態になる可能性のある方に対する介護予防ケアプランの作成などを行います。
また特定高齢者（ひとり暮らしの高齢者など）に対してアセスメントを実施し、地域包括支援センター主催のイベントなどの参加を促したり、必要に応じた相談の受付や専門職による助言を行うなど介護予防を行います。

総合相談支援事業

高齢者の日常生活や保健・福祉・医療に関することなど、総合的な相談窓口として開設し、電話や訪問、来所などによる相談対応にあたります。
また各地区の会場へ出張し相談所の開設も行います。

権利擁護事業

成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応など。
具合的には虐待の相談機関として地域住民への周知を図り、関係各機関・各団体と連携し虐待の早期の体制や必要に応じて成年後見制度等の制度説明研修の開催や社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業を促し権利擁護を行います。

包括的・継続的ケアマネジメント事業

「地域ケア会議」等を通じた自立支援型ケアマネジメントの支援、ケアマネジャーへの日常的個別指導・相談、支援困難事例等への指導・助言など。
具体的には常に介護支援専門員からの相談・助言が出来る体制や介護支援専門員のスキルアップを目的とした研修や連絡会を行います。
近隣の市町村・県をまじえたケース検討会なども実施します。

他の介護の仕事との違いとは？

地域包括支援センターと同じ介護について相談ができる居宅介護支援事業所との違いについてご説明いたします。

居宅介護支援事業所との違いで記載した通り、地域包括支援センターに配置される職種は次のとおりです。

社会福祉士

専門的知識や技術を活かして、身体、精神上の障害があること等、日常生活に困難を抱えている相談者やその家族の支援やサポートをする職種です。
また福祉サービス以外に医療保健サービスを提供する関係者との連携を図り地域での生活をより良くすることを目的とする資格です。

主任介護支援相談員

介護支援専門員の実務経験として5年以上の経験と「主任介護支援専門員研修」の受講要件を満たして修了することで取得できます。
介護支援専門員への指導や保健・医療・福祉の関係者との連絡調整、地域社会に根ざした地域包括支援ケアシステムの要となる資格です。

保健師（※看護師）

保健師は、看護師取得した後にさらに保健師養成課程（1年以上）を修了し、保健師国家試験に合格することで資格を取得できます。
看護師は主に病院にて病気やケガの治療を目的としたもの資格ですが、保健師の仕事は病気やケガを未然に防ぐ「予防医療」となります。
勤務先は主に行政機関や健康保険組合、学校や企業など幅広いのが特徴の資格です。
※看護師の場合は一定の要件を満たすことにより地域包括支援センターにて勤務が可能です。
要件：保健師に準ずる者として、地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師。なお、平成 31 年度より上記に加え、高齢者に関する公衆衛生業務経験を 1 年以上有するものという要件が追加されました。

参考資料：地域包括支援センターの「保健師に準ずる者」の資格要件について
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/shisei/koutyou/shingikai/fukushi/kaigo_houkatu3002.files/kaigo_houkatu3002_siryou5.pdf

沖縄の地域包括支援センターの求人状況

地域包括支援センターの求人について

沖縄の地域包括支援センターの求人状況は次の通りです。

求人情報 182 件（内地域包括センター求人数39件：令和3年10月25日現在）
沖縄県での地域包括支援センターの給与は平均月給：20.9万円（求人ボックス調べ）

職種別求人数

・主任介護支援専門員　10件
・看護師　　　　　　　6件
・保健師　　　　　　　10件
・社会福祉士　　　　　10件
・その他（事務等）　　3件

職種別給与額について（インディード調べ）

・主任介護支援専門員：沖縄県の介護支援専門員(ケアマネジャー)の平均年収は￥2,958,926です。なお主任介護支援専門員のデーターがありませんでしたので介護支援専門員の年収になります。575件の給与報告、最終更新日: 2021年10月21日
・看護師：沖縄県の看護師の平均年収は￥3,422,087です。1200件の給与報告、最終更新日: 2021年10月23日
・保健師：沖縄県の保健師の平均年収は￥3,030,156です。155件の給与報告、最終更新日: 2021年10月20日
・社会福祉士：沖縄県の社会福祉士の平均年収は￥2,779,947です。37件の給与報告、最終更新日: 2021年10月22日

参考情報

求人ボックス　地域包括支援センターの求人情報
求人数181件中39件（令和3年10月25日現在）

ハローワーク　地域包括支援の求人情報
求人数31件（令和3年10月25日現在）

インディード　地域包括支援センターの求人情報
求人数64件（令和3年10月25日現在）　（インディード調べ）

まとめ

高齢者福祉の要ともいえる地域包括支援センターとその求人について解説しました。

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【募集番号0080：】ぎのわん相談支援事業所：相談支援専門員