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放課後等デイサービス(児童デイ)の仕事にボーナスはある?沖縄の実態をチェック!

放課後デイサービスへの転職を考えた時に、やっぱり気になるのがボーナスの有無ではないでしょうか。
この記事では放課後デイサービスにおけるボーナスの有無や、職種ごとの実態について解説しています。

放課後デイサービスとは

放課後等デイサービスとは、障がいや発達に特性のある小学1年生(6歳)~高校3年生(18歳)までの子どもが、放課後や夏休みなどの長期休暇に通う施設です。
それぞれの障がいや特性に合わせたさまざまな活動を通して、社会生活に必要なマナーや日常動作を学びます。
また、障がい児の世話をする家族が休養するための「レスパイトケア」や、一般の学童に馴染まない子どもにとって家庭や学校以外の「第三の居場所」となる役割も果たしています。

放課後デイサービスは年々増加傾向にある

放課後等デイサービスは2012年4月に改訂された児童福祉法に基づいて開始した、比較的新しい福祉サービスです。
平成26年度には約88,000人だった利用者が令和元年度には2.6倍となる約220,000人を突破するなど、需要は年々増加傾向にあります。
そのせいもあってか、多くの事業所で人不足感が強く求人もそれなりに多く出ています。
保育士や看護師が不足していると感じる事業者が多いというアンケート結果もありますが、全体を通して人材の確保に苦心しているといえるでしょう。

放課後等デイサービスの仕事はボーナスが出にくいって本当?

福祉・介護の仕事は給与水準が低くボーナスも出ないというイメージを持たれがちですが、実際にはどうなのでしょうか?
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、福祉・介護の仕事の給与と賞与は年々上昇傾向にあるとされています。
確かに2016年ごろまでは順調に上昇していましたが、児童福祉事業における2016年以後の上昇率と賞与の支給割合は若干の減少傾向がみられます。
これは他の職種にも見られる傾向で、児童福祉事業に限ったものではありません。

また、ボーナスの支給割合は事業所規模によってもはっきりと違いが表れています。
事業規模5~29人までの比較的小規模な事業所における賞与支給割合が70%~80%台にとどまっているのに対し、30~99人規模の事業所では支給割合が100%を達成している年度がほとんどです。
少人数で運営している放課後等デイサービスよりも、総合的な福祉サービスを展開している法人のほうがボーナスの面からは高待遇が期待できるといえるでしょう。
平均的な賞与支給額は1回あたり約20万円前後となっており、月給に対する支給割合は約1か月分という結果が出ています。

ただし非正規職員にもボーナスが支給されるかは非常に差が大きく、正職員にしか賞与の支給を行っていない事業所も少なくありません
また、業績次第で支給としている事業所の場合、必ずしも支給されるとは限らないという点にも注意が必要です。

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より

放課後デイサービスで必要とされる職種とボーナスの有無

放課後等デイサービスでは、さまざまな職種のスタッフが必要とされています。
ここではそれぞれの職種における平均的なボーナスの額や、待遇について解説しています。

管理者

管理者は放課後等デイサービスにおいて、総合的な責任者です。
施設全体の運営状況を把握し、人事から経理まで事業全般の管理を行います。
管理者として働くのに必要な資格は定められていませんが、児童福祉に関する経験や深い知識にくわえて、経営に関するノウハウや実績も求められます。

そのため給与水準は比較的高めで約25万円~45万円程度、ボーナスは2カ月分程度(約50万円~90万円)のところが多いようです。
複数の施設を抱えている法人の場合は、より高くなる傾向があります。
年俸制を導入している企業の場合は、ボーナスに相当する額が月給に上乗せされます。
職務の性質上パートやアルバイトで採用されることはほぼなく、正職員として働くケースがほとんどです。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービスにおいて福祉サービスの要となる存在です。
児童発達支援管理責任者の重要な仕事として「個別支援計画」の作成が挙げられますが、これは子どもが抱えている障がいや周囲の状況に合わせて作成され、支援の指針といえる大変重要なものです。
他にも支援計画のモニタリングやスタッフの指導、保護者からの相談受け付けを担当するなど、現場のリーダー的存在となる職種といえるでしょう。

児童発達支援管理責任者として働くには、所定の実務経験指定された研修を受講する必要があります。
そのため他の現場職と比べて給与水準は約17万円~35万円程度と高めで、ボーナスは約2か月分程度(約35万円~70万円)のところが一般的です。
児童発達支援管理責任者も正職員の募集が多く、パートやアルバイトの求人はほとんどありません。
事業所の方針にもよりますが、安定して働ける職種といえるでしょう。

保育士

保育士は、放課後等デイサービスにおいて常に不足しているという回答が多い職種です。サービス提供の時間帯に必ず1名以上保育士を配置する必要があることから、保育士の安定確保が課題となっている事業所も多いようです。
保育士は保育士養成学校を卒業するか、保育士試験に合格することで取得できます。

正職員だけでなくパートやアルバイトでの求人も多いため、働きやすいスタイルを選ぶことが可能です。
給与は正職員で約15万円~25万円、パートやアルバイトなら約800円~1,200円程度が一般的です。
正職員に支給されるボーナスは約2か月分程度(約30万円~50万円)が多いでしょう。

看護師

医療的ケアの必要な障がい児が通う放課後等デイサービスには、看護師の配置が必要ですが、保育士と並んでこちらも確保が難しいと回答されている職種です。
医療専門職である看護師は必要とされる現場も多く、給与水準も高めです。
募集形態もさまざまで正職員からパート、アルバイトまで働きやすいスタイルを選ぶことが可能です。ブランクのある方OKとしている事業所が多いのも特徴です。

正社員の場合は約22万円~27万円、パートやアルバイトなら約900円~1,600円程度が一般的です。
正職員に支給されるボーナスは約2か月分程度(約44万円~54万円)が多いでしょう。

児童指導員

児童指導員は放課後デイサービスにおいて、実際に障がい児と接してケアを提供する重要な役割を担っています。
保育士と児童指導員は人員配置基準にも入っているため、求人も比較的多めです。
児童指導員の資格要件には養成学校や教職、実務経験など、さまざまなものがあります。

基本的には正職員での求人が多いですが、パートやアルバイトの募集もそれなりに数はある印象です。
正職員の場合は約16万円~24万円、パートやアルバイトなら約900円~1,200円程度が一般的です。
正職員に支給されるボーナスは約2か月分程度(約32万円~48万円)が多いでしょう。
月給制とボーナス有で働きたいという方は正職員やフルタイムで探してみるのがおすすめです。

まとめ

この記事では、放課後等デイサービスの仕事にまつわるボーナス事情についてご紹介してきました。

この記事のまとめ

  • 放課後等デイサービスは年々増加しており、求人も増加傾向にある
  • 29人以上の規模の放課後等デイサービスではボーナスの支給率が高い
  • いずれの職種もパートやアルバイトにはボーナスの仕組みがない事業所も多い

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【募集番号0060:】児童デイサービスまはろ天久:児童指導員

【募集番号0047:】児童デイサービスまはろ天久:保育士