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日中一時支援とは?どんな職種がある?仕事内容や給与、沖縄の求人状況を解説

障がいを抱えた子どもを支援する「日中一時支援」という福祉サービスをご存じでしょうか?
この記事では、日中一時支援の仕事内容や求人状況、必要とされる職種などを解説しています。

日中一時支援とは?

日中一時支援とは、障がい者(障がい児)を日常的に世話している保護者や介護者がいない時間帯に、見守りや日中の活動支援、療育などを提供する福祉サービスです。
保護者や介護者が休息をとったり、他の用事を済ませるなど負担軽減をはかるレスパイトケアも目的のひとつです。

日中一時支援は障害者総合支援法に基づいて運用されており、各地方自治体が独自に行っている事業です。
サービスの対象や範囲については自治体ごとに異なりますが、一般的には以下のような方が対象となります。

・1歳~64歳の障がい者(障がい児)
・障がい者手帳(身体・療育・精神)か受給者証を交付されていること
・知的障がい(発達障がいを含む)があると診断されている方

障がいや発達に特性を持つ子どもが日中一時支援を利用する背景として、以下のようなものが挙げられます。

・放課後等デイサービスが17時で終わるが、家族が帰るまでの1時間だけ預かってほしい
・放課後等デイサービスには小さな子しかいないので、グループ活動に参加できない
・家族の介護で保護者が家を空けることが多く、その間預かってくれる先を探している

など、個々の事情に合わせて利用することができます。

日中一時支援における仕事内容

放課後等デイサービスとの違い

日中一時支援は放課後等デイサービスともよく似ていますが、その目的や利用できる時間帯は異なります。
放課後等デイサービスは児童福祉法のもと、継続的な療育を行っています
それぞれの障がいが発達に合わせて療育を行い、利用に際して療育手帳の有無は関係ありません。
利用できるのは、放課後から夕方までや夏休みの日中などの学校がやっていない時間帯が中心です。
レスパイトケアという側面もありますが、基本的には療育に重点をおいた施設だといえるでしょう。

一方、日中一時支援は先にもご紹介したように、施設によっては18歳以上の方でも利用することができます。
継続的な療育よりも、世話をしている保護者や介護者の負担軽減としての役割が大きいのも特徴です。

放課後等デイサービスでは継続的な支援を行うために児童発達支援管理責任者が「個別支援計画」を作成し、それに従って継続的な療育を行っています。
日中一時支援でも基本的な生活動作などに対する療育やトレーニングは行われますが、どちらかというと遊びや見守りのほうに重点が置かれています。
細かい基準はあまりなく子どもたちが落ち着いて楽しく過ごせるよう、さまざまな支援を行っています

日中一時支援の人員基準

先にもご紹介したように日中一時支援は各自治体の任意事業のため、人員配置や配置が定められている職種はそれぞれ異なります。

多く採用されている配置基準としては、放課後等デイサービスが利用者10人に対してスタッフを2人配置するところ、日中一時支援では利用者7人までに対してスタッフ1人という基準が挙げられます。
また、未就学児を受け入れる際は保育士や看護職員を配置するよう義務付けている自治体もあります。

他にも、支援の内容に合わせて機能訓練指導員や職業指導員を配置している事業所もみられます。
施設によっては幅広い年代の利用者を受け入れることもあるため、安全対策には細心の注意を払っているといえるでしょう。

日中一時支援において必要とされる職種

日中一時支援の職種や給与等をジョブメドレーなど求人情報からまとめてみました。

管理者

事業所の運用において療育や経営、人事全般の責任を担う立場です。
必要な資格要件はありませんが、運営全般に携わる立場として障がい児福祉から経理まで幅広い知識と経験を要求されます。
役所への申請や関係各所との調整、折衝なども管理者が担当することが多いようです。
事業所の規模によっては直接利用者のケアにあたったり、保護者からの問い合わせなどの現場対応が必要になるケースもあります

責任が重い立場ということもあり、管理者の給与水準は高めです。
アルバイトやパートでの募集はほぼなく、正社員として働くことになるでしょう。
月給は250,000円~450,000円前後が一般的です。

保育士・生活支援員

日中一時支援において利用者と最も長く接して、ケアを提供するのが保育士や生活支援員です。
遊びやレクリエーションの見守りや、基本的な生活動作の療育を行います。
放課後等デイサービスと違って療育の決まり事があまりなく、見守りがメインになることから未経験OKとしている事業所も数多くあります

ただし、日中一時支援には短時間かつ単発での利用が多いという特徴もあります。
そのため、安全対策については高い意識を求められるでしょう。
また、保育士が専門とする未就学児以外の年齢の障がい児と接することも多いため、障がい児福祉について知識とスキルを身につけることも必要です。

保育士は大学・短大・専門学校などの養成校を卒業するか、所定の実務経験を積んだのち保育士試験に合格することで資格を取得できます。
一方、生活支援員には必須とされる資格がないため、無資格でも働くことは可能です。

とはいえ、児童発達支援管理責任者や介護職員初任者研修などの児童福祉や介護に関する資格を持っていれば、対応できる業務の範囲も増えるので求職において有利に働くと考えられます。

保育士や生活支援員の求人は比較的多めで、自分の働きたいスタイルに合わせて雇用形態を選択することが可能です。
待遇は事業所によって異なりますが時給900円~1,500円、月給であれば150,000円~230,000円前後が一般的です。

沖縄の日中一時支援の求人状況

沖縄の求人状況としては、日中一時支援事業に特化した求人はほとんどありません。
というのも、日中一時支援事業は多くがほかの事業に併設されており、特に障がい者支援施設に併設されています(厚生労働省資料より)。
よって、放課後等デイサービスや就労支援事業所、生活介護事業所の職員として働きながら日中一時支援の業務も行うのが一般的だといえます。

まとめ

この記事では、日中一時支援の仕事内容や必要とされる職種についてご紹介してきました。

この記事のまとめ

  • 日中一時支援とは、障がい者(障がい児)を日常的に世話している保護者や介護者がいない時間帯に見守りや日中の活動支援、療育などを提供する福祉サービス
  • 継続的な療育は行わないが、放課後等デイサービスと比べて自由度が高いという特徴がある
  • 日中一時支援の運用は各市町村によって異なるが保育士や児童発達支援管理責任者などの児童福祉や介護に関する資格は求職に有利
  • 日中一時支援は障がい者支援施設等に併設されていることが多い

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【募集番号0046:】児童デイサービスまはろ天久:児童発達支援管理責任者