生活介護とは

生活介護とは常になんらかの介護を必要とする障がいを持つ方が、日中を過ごしながらさまざまなケアを受ける場です。
食事や入浴の介助だけでなく、機能訓練やレクリエーションを通して心身機能の維持・向上を目指します。

自宅で暮らす障がい者は家から出ることが少なく、五感の刺激が乏しい不規則な生活サイクルになりがちです。
生活介護を利用することで多くの人と交流したり、決まったサイクルで生活することで適度な刺激を受け、社会性や協調性を養えるという効果も期待できるのです。

平成28年度の生活介護に要した予算は約6,710億円となっており、これは障害福祉サービス等全体の総費用額の約30.7％を占めています。
事業所数、予算、利用人数ともに年々増加傾向にあるのが現状です。

一般的に生活介護事業所の一日の流れは以下のようになっています。

このように生活介護は朝から夕方まで施設で過ごし、その間に食事や排泄、入浴等の介助を受けます。
その間に介護者は休息を取ったり自分の用事を済ませるなど、介護から離れることができます。
いわゆる「レスパイトケア」の一面も担っているといえるでしょう。

家族からの介護相談や自宅での介護指導、定期的な面談をしている事業所もあり、障がいを持つ方が安全に生活できるよう総合的なサポートを行っています。

生活介護を受けられる対象や期間

生活保護を利用できるのは常時介護が必要な方ですが、以下のような基準が定められています。

・49歳以下の方……障害支援区分が区分３以上（障害者支援施設等に入所する場合は区分４）
・50歳以上の方……障害支援区分が区分２以上（障害者支援施設等に入所する場合は区分３）
・生活介護と施設入所支援との利用の組合わせを希望する方のうち障害支援区分が区分４（50歳以上の者は区分３）より低く、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続を経た上で、市町村により利用の組合わせの必要性が認められること

厚生労働省「障害福祉サービスについて」より引用

サービスを受けられる期間は最大3年間で、障がいの程度や状況によって更新も可能です。
また、施設入所支援やショートステイ(短期入所)との併用も認められています。

デイサービスとの違い

生活介護は「障害者自立支援法」に基づいて行われる福祉サービスのひとつですが、法律の施行以前は「身体障害者デイサービス事業」と呼ばれていました。
つねになんらかのケアを必要とする方のための福祉サービスという点は以前と変わりませんが、法律の施行後は新たなサービス体系として運用されています。

生活介護で必要とされる職種と待遇

サービス管理責任者(サ責)

生活介護事業所で行っている介助やケアは、すべて「福祉サービス」というサービス体系の一環です。
サービス管理責任者(サ責)とは事業所で行っている福祉サービス全般の品質管理や関係機関との連絡、介護スタッフの指導などを行う中核的な存在です。

サービス管理責任者の重要な業務として、個別支援計画書の作成が挙げられます。
これは本人や介護に携わる方の意向や状況をもとに必要な支援をまとめたもので、サポートの要となるものです。
作成した個別支援計画書に基づいて介護や訓練を進めていきますが、半年に一度のモニタリングをもとに計画を調整し、より現状に合ったケアを提供します。
生活介護事業所におけるサービス管理責任者の配置基準は以下の通りです。

必要な配置人数は多くありませんが、事業所のマネジメント的な役割の職種ということもあり需要は高めです。

サービス管理責任者になるには、規定の実務経験にくわえてサービス管理責任者等基礎研修などを修了することが必要です。
必須とされている資格はありませんが看護師や保険師、精神保健福祉士など医療福祉に関する資格の保持者は優遇される傾向にあります。

サービス管理責任者の一般的な給与は18万円～35万円とかなり幅があります。
施設の規模や実務経験などにもよりますが、専門性が高い職種ということもあり比較的給与や待遇は高いほうだといえるでしょう。

生活支援員

生活介護事業所において最も利用者と距離が近いのが、生活支援員です。
着替えや食事、排泄といった生活動作の介助から機能訓練や作業の補助、レクリエーションの企画・実行など業務は多岐に渡ります。
利用者の近くで見守ることが多いこともあり、心身の状態や悩み事、家族との問題などにいち早く気づくきめ細かさが求められます。

生活支援員の配置基準は利用者の障害支援区分の程度や利用者数、常勤職員の数によって変動しますが、基本的には利用者3～6人に対して生活支援員を1名配置するのが基準となっています。
必要人数が多い職種ということもあり、求人も多めです。

沖縄の生活指導員の給与は、14万円～20万円程度が一般的です。
無資格・未経験からでもOKとしている事業所も多いため、比較的ハードルは低いといえるでしょう。

しかし実務経験や資格の有無で給与や待遇が変わることもあるため、できるだけ良い条件で働きたいと思ったら介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の修了を目標にするのも良いでしょう。

看護職員

看護師は利用者の服薬管理や吸引など、医療的ケアを行うスタッフとして重要な位置を占めています。
配置基準は「生活介護の単位ごとに１名以上」と定められており、利用者20人ごとに1名配置されるのが一般的です。

看護師としてのケアだけでなく利用者の介助などを支援することも多いため、介護経験がない方は戸惑うこともあるかもしれません。

しかし生活介護事業所の看護師求人は非常勤OKとしているところも多く、体力や家庭の事情に合わせた働き方ができるのもポイントです。
給与は約20万円～30万円、時給では1,000円～1,500円程度が一般的です。

理学療法士・作業療法士

理学療法士や作業療法士は、障がいを持つ方の身体機能を維持・向上するためのトレーニングやマッサージを行います。
PT(Physical Therapist)とも呼ばれており、大学や専門学校等で一定単位を取得して国家試験に合格する必要があります。

機能訓練を行っていない生活介護事業所には配置義務がありませんが、筋肉や関節を直接ケアできる理学療法士や作業療法士は多くの事業所で必要とされています。
給与は約20万円～30万円程度が一般的です。

生活介護事業所で優遇される資格

生活介護事業所には先にご紹介した以外にも医師や栄養士など、事業所の規模や特色によりさまざまな職種のスタッフが配置されています。

いずれの場合も障がいを持つ利用者と接することが多いため介護職員初任者研修や介護福祉士、精神保健福祉士などの医療福祉に関する資格や実務経験を持っている方は優遇される傾向があります。
転職でキャリアアップをはかる場合は、こういった資格取得を目標にしてみても良いでしょう。

まとめ

この記事では生活介護の概要やそこで必要とされる職種、仕事内容や待遇について解説してきました。
転職やキャリアアップをはかる際の参考にしてくださいね。

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Chiyo

沖縄出身の両親から生まれた内地育ち。
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