生活介護とは

生活介護とは、「援助が必要な障害者に対し、日常の介護や創作・生産活動の機会の提供、身体機能と生活能力の向上のために必要な支援を行うこと」を意味します。
生活介護は昼間帯のサービスであるため、夜間は施設入所支援など他の障害福祉サービスも併用している方もいます。

就労継続支援B型との違い

就労継続支援B型は一般の事業所に雇用されることが難しく、就労が困難である障害者の方に対して、就労の機会を提供し、技術・能力の向上のために必要な訓練と支援を行うサービスです。

生活介護と就労継続支援B型、障害者の自立促進を促すという点においてはどちらも同じです。しかしサービス提供時間や工賃の支払いなど、以下のような違いがあります。

生活介護を利用できるのはどんな人？

生活介護の対象となるのは、常時介護等の支援が必要で次に該当する方です。

障害支援区分とは障害者総合支援法に基づいて、申請者の状態に応じて必要な支援を６段階に分ける区分のことをいいます。区分認定を受けるためには自治体窓口に相談・申請し、認定調査員による訪問面談を受ける必要があります。

生活介護には利用料がかかる？

生活介護を含む障害福祉サービスの利用料は、原則１割を利用者自身が負担することになっています。

残り9割については、国や都道府県などが分担して費用を負担しています。
また、世帯収入によって利用者の負担上限金額が決められており、サービスをたくさん使いたい人にとっても、過度な負担とならないような仕組みになっています。

月ごとの利用者負担の上限は以下のようになっています。

（注1）3人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。
引用：厚生労働省「障害者の利用者負担」

生活介護で発生する実費負担

利用料のほかに、生活介護事業所を利用すると以下の費用も発生します。
これらは利用者側で負担するケースがほとんどです。

• 食費
• 自分だけで使う日用品
• 創作活動での材料費、イベントや外出等の費用

食費は1食300円～500円程度、おやつも提供されている場合は別に費用が発生します。

また、事業所によっては通所時の送迎サービスにも利用料が決められています。
これら実費については事業所によって違いがあるため、利用前にしっかりと確認しておきましょう。

生活介護で受けられるサービス内容

生活介護のサービスは非常に幅広く、それぞれの地域・事業所によって得意分野があります。ここでは、生活介護事業所で提供している主要なサービス内容について解説します。

入浴や排泄、食事等の介助

生活介護事業所では、利用者の身体に直接触れる「身体介護」が行われています。
入浴や食事といった日常生活動作のほか、車いすへの移乗、ベッド上での起き上がり、服薬介助などもこの身体介護に含まれています。

日常生活動作の介護のほか、生活支援員が利用者の自宅に訪問し、調理・洗濯・掃除などの家事をお手伝いする場合もあります。
すべての家事を生活支援員が行ってしまうのではなく、利用者の身体機能を生かし、動作の自立に向けた援助が行われています。

生活に関する相談

日常生活の介護だけではなく、さまざまな生活の問題に対して相談・アドバイスを受けられることも、生活介護のサービスに含まれています。
地域の行政・ハローワークとも連携し、希望の利用者には就労支援も行っています。

創作活動や生産活動などの機会の提供

創作活動や生産活動を積極的に取り入れているのも、生活介護事業所の特徴です。
創作・生産活動を通じて、作業技術と社会性の向上を図ります。
創作活動・生産活動の例

• 手芸
• 革細工
• 園芸
• 絵画
• 陶芸
• レクリエーション

生活介護事業所では、地域の特色を生かした生産活動やレクリエーションを行っており、積極的に地域の人たちと交流することで社会性の向上を図っています。

また、利用者は生産活動を通じて収益が発生した場合に工賃を受け取ることができます。
工賃に関しては出来高制を採用している事業所もあれば、1日作業して何円と決めているケースもあります。

身体機能や生活能力向上に必要な援助

身体機能維持のため、生活支援員がストレッチ指導や体操を行っています。
最近では、外部から理学療法士・作業療法士に来てもらい、専門的な運動療法に加え、ボクササイズ・ヨガ・ピラティスなどのトレーニングを取り入れている事業所もあります。

生活介護を利用するにはどうすれば良いか

生活介護の利用を検討している方は、まず自治体の障害福祉相談窓口に相談することが必要です。
詳しいスタッフから今後の申請の流れや、実際にどのようなサービスがあるのかアドバイスを受けられます。生活介護の利用が決定したら申請書を窓口に提出します。

その後、障害支援区分認定を受けるため、調査員による訪問面談が行われます。この面談によって得られた申請者の障害の特性・生活状況などの情報に加え、医師意見書も踏まえて区分が決定されます。
障害支援区分認定を受けたのち、特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を市町村へ提出、そこでサービス支給内容が決定され、生活介護利用開始となります。

まとめ

この記事では生活介護サービスの対象や、気になる実費負担の金額について解説してきました。
生活介護は生活の質や身体機能の向上を目指すうえで、非常に有益な障害福祉サービスです。サービスの利用を検討している方は、ぜひ当社までご相談ください。

Chiyo

沖縄出身の両親から生まれた内地育ち。
内地と沖縄から見た求人のあれこれをご紹介します。