相談支援事業所とは？

相談支援事業所とは

相談支援事業所とは、障がいのある人が住み慣れた地域で継続して生活できるように、障がいサービスの情報提供や助言、サービス利用の手続き支援などを行う機関です。

相談支援事業所には、障がい者福祉の専門家「相談支援専門員」が配置されています。
相談支援専門員は、障がい福祉サービス利用時の利用計画の作成や、サービス提供事業所との連絡調整など重要な役割を担っており、利用者にとって欠かせない存在になっています。

相談支援事業所の現状

相談支援事業所の現状

相談支援体制は全国的に不足しており、国の基本指針において相談支援体制の強化が急務とされています。

沖縄県の相談支援

沖縄県の相談支援事業の状況

沖縄県は相談支援事業所の実施把握を目的に、指定特定計画相談支援事業所にアンケートを実施。
アンケートへ寄せられた意見では、

「参考：沖縄県指定特定計画相談支援事業所へのアンケート結果」

このように相談支援専門員の人員不足を訴えている事業所がとても多く、相談支援が十分に行えていない現状がみてとれます。

沖縄の相談支援利用者数の推移

つづいて沖縄県の相談支援の利用者数についてみていきましょう。

【沖縄県相談支援の各年度見込量】

※単位：人／月

「参考：沖縄県第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」

沖縄県では、相談支援専門員が不足しているにもかかわらず、相談支援の利用者数は今後も増加していくと予想されており、相談支援事業所の増設や相談支援専門員の育成は急務となっています。

相談支援事業が不足して困ること

沖縄県で相談支援事業が不足している現状は理解していただけたと思います。
では相談支援事業が不足するとどのように困るのでしょうか？

計画相談が受けられない

計画相談支援は障がい福祉サービスを利用するための相談支援で、サービス利用の計画や事業所との調整、継続してサービスが受けられるようにサポートを実施しています。

計画相談支援が受けられないと、自分に必要なサービスの選定できない、サービスを受ける準備ができないなど、障がい者が実際に地域で生活していくことが難しくなります。

困ったときの相談場所がなくなる

障がいのある方が生活に困り相談に行く場所は相談支援事業所です。

障がいを抱えているとサービスの利用以外でも、入退院の相談や普段の生活上の悩みなど、相談支援が必要な場面はたくさんでてきます。
相談支援事業所が少ないと、障がい者は一般的な相談ができる場所も少なくなってしまいます。

相談支援事業所の質が低下する

相談支援専門員や相談支援事業所の数が少ないと、事業所に勤務する相談支援専門員の負担が大きくなります。
担当件数が増え一人ひとりに対応する時間が減りますし、研修や学習をする時間も削られます。

また十分な学習や経験が不足していても、新人スタッフが即戦力とならなくてはいけないことも増えていきます。
このようなことから、事業所の相談支援の質も下がってしまう恐れがあります。

サービス事業所の運営も厳しくなる

相談支援体制が不足すると、サービスを利用する障がい者が困るだけでなく、サービスを提供する事業所側にも問題がでてきます。
相談支援の不足によりサービスの提供が必要な方がサービスへつながらないと、放課後等デイサービスなどの事業所は利用者が減り運営が厳しくなります。

サービス事業所が運営できなくなり事業所数が減ると、利用者は受けたいサービスが受けられなくなります。
サービス事業所の運営の安定も利用者にとって大切なのです。

相談支援事業所 併設のメリット

最近は相談支援事業所を法人内で併設しているサービス事業所もでてきました。
では併設のメリットはあるのでしょうか？
ここからは利用者側や事業所側など、複数の側面から相談支援事業所併設のメリットを紹介します。

利用者側のメリット

まずサービスの利用につながりやすいというメリットがあります。
例えば、相談支援を受けている児童が、放課後等デイサービスの利用を希望するとき相談支援事業所が併設されていれば、空き状況や事業所の状況などを把握しているので、すぐにサービスにつなげてもらえます。

またサービス利用開始後も事業所間連絡がスムースにできるので、サービスに関する希望や要望が放課後等デイサービスにすぐに届きます。

相談支援事業所のメリット

相談支援事業所のメリットとしては、モニタリングのしやすさがあげられます。
相談支援事業所は、担当の利用者をサービスにつなげたあとも、継続的にサービスの利用状況や生活状況などを確認し、その時々に適切なサービスを調整します。

放デイなどのサービスと併設なら事業者間連携がスムースなので、継続的なモニタリングがとてもしやすく、利用者にとって最適なサービスをリアルタイムで調整することが可能です。

放課後等デイサービスなどサービス事業所のメリット

放課後等デイサービスなどのサービス事業所側も、相談支援事業所との連携のとりやすさは大きなメリットになります。

放デイで利用児童の療育支援を行いますが、児童の過ごし方や発達の状況、プログラムの参加の様子など相談支援事業所へ報告します。
相談支援事業所が法人内にあると、報告がしやすく手間が省けます。

放デイでは相談支援事業所と連携をとりたい場面が結構あるので、法人内にあるのは大きなメリットです。

相談支援事業所と放デイなどのサービス事業所が法人内にあると、利用者から事業所までどの立場にもメリットが多く素晴らしいですね！

まとめ

今回は相談支援事業所が不足している現状や放課後等デイサービスなどへの影響、沖縄県の実態を紹介しました。
この記事をまとめると以下のようになります。

相談支援事業所は不足していますが、国は相談支援体制の強化に積極的に取り組んでおり、これから少しずつ増えていってほしいですね！

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ひでじろう

1980年愛媛県生まれ。
現場介護職からケアマネジャーまで、約20年あらゆる福祉関連職を経験。
現在は、地域密着型デイサービスの管理者兼介護ライターとして活躍している。