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福祉施設の管理者ってどんな仕事？資格や待遇、沖縄の求人状況をチェック
管理者とは文字通り、施設全体を統括する職種です。
しかし実際にどのような仕事をしているのかよく知らないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では管理者の仕事や必要な資格や待遇、求人状況などを解説しています。
目次
管理者の仕事内容
管理者とは、福祉施設において管理職の最上位に位置する職種です。
施設によっては「所長」「施設長」と呼ばれることもありますが、実際に行う業務は変わりません。
一般的な福祉施設ではスタッフの上に「主任」「リーダー」と呼ばれる役職が置かれており、それぞれの職種を取りまとめています。
大規模な施設であればその上に課長職が置かれることもありますが、管理者はそれらを統括して場合によっては最終的な判断を下す立場にあります。
ここでは、管理者が実際に行う仕事内容について解説しています。
介護業務の統括
多くの福祉施設において、管理者が実際に利用者の介護やケアを行うケースはあまり多くありません。
管理者が行う業務は、施設全体を通して適切な福祉サービスが提供されているかを把握することにあります。
・利用者の希望に合わせたサービスを提供できているか、面談などを通じてニーズを汲み取る
・入退去時に利用者や家族などと面談を行う
人材育成のマネジメント
管理者は事業所で働くスタッフ全体を統括する立場にあります。
そのため人材確保から育成、職場環境の改善を行うなど、人材に関わる業務全般も大切な仕事のひとつです。
・新人教育や勉強会、研修などを通じてスタッフ全体のスキルアップを図る
・スタッフをそれぞれの資質や状況に合った部署に配属し、業務の最適化を図る
・より働きやすい職場を作るため、福利厚生や職場環境を整備を行う
運営・財務の統括
管理者の仕事の中でも特に一般職員と大きく異なる仕事が、経理や運営に関わる業務です。
施設の運営方針を決定し、限られた予算を効果的に使用して収益を上げることは、質の高いサービスを提供するだけでなく、事業所を運営する上でも非常に大切なことです。
・経営コストと介護報酬や利用料のバランスを計算し、健全な経営を維持する
・保険請求業務や各種助成金、補助金などの申請業務
行政管理
多くの福祉施設は介護保険制度のもとで運営されています。
それだけでなくさまざまな法律や規定に基づいて、関係省庁や地方自治体へ報告や計画の提出を行うのも管理者の仕事です。
・消防計画の作成
顧客・業者への対応
介護業務や財務経理と重複する部分もありますが、利用者や家族と面談を行いニーズに合った福祉サービスを提供することや、業者と透明性の高い取引を行っているか把握しておく必要があります。
・トラブルが起きた際に、法律の専門家や外部機関も交えた対処を行う
・取引先への対応
管理者になるための必要要件
管理者は一般介護職員と違い、利用者の介助やケアを直接行うことはありません。
より大きな視点で施設全体をマネジメントしていくスキルが求められていくわけですが、管理者の職に就きたいと考えた場合、求められてる資格やスキルは施設によって大きく異なります。
ここでは、各福祉施設の管理者に求められる必要要件を解説しています。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームの管理者(ホーム長)になるのは、以下の要件のどれかを満たす必要があります
・社会福祉事業に2年以上従事したことがある
・社会福祉施設長資格認定講習会を受講している
ここで出てくる社会福祉主事とは公立の福祉事務所や施設で働く方に求められる任用資格で、公務員として福祉業務に携わる方にとって必須ともいえる資格です。
この場合は実際に公務員として勤務したかどうかではなく、社会福祉主事として働けるだけの専門教育を受けてきたかが求められています。
介護老人保健施設(老健)
介護老人保健施設の管理者は、介護保険法第95条により「都道府県知事の承認を受けた医師」が就くことが定められています。
つまり医師免許がないと介護老人保健施設の管理者にはならないということになりますが、一方で行政の許可を受ければ医師以外が管理者になることもできるため、一時的に看護師長等が管理者を兼任するケースも見られます。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
グループホームや小規模多機能型居宅介護などの管理者になるには、訪問介護員などで認知症介護の経験が3年以上あることと認知症対応型サービス事業管理者研修を修了していることが必要です。
認知症対応型サービス事業管理者研修は管理者の職に就く予定のある方であれば受けられるため、他の施設に比べると比較的ハードルは低いといえるでしょう。
就労継続支援事業所
障がいを持つ方が就労を通して社会と接点をを持ち、自立することを目指すのが就労継続支援事業所です。
管理者になるには、以下のような要件が必要です。
・社会福祉事業に2年以上従事したことがある
・企業を経営した経験がある
・社会福祉施設長認定講習を受講している
企業とのやり取りが多いことや、福祉に関する知識だけでなく社会で働くことに対する深い知識が必要とされているため、企業経営の経験が資格要件に入っているようです。
有料老人ホーム・デイサービス・訪問介護等
これらの福祉施設には管理者の職に就くのに、特定の要件が定められていません。
条件だけで考えると無資格の方でも管理者として働けるということになりますし、実際に現場の介護職と管理職を兼任しているケースもあります。
とはいえ、施設全体をマネジメントする役職にはそれなりの経験や知識を求められると考えたほうが良いでしょう。
社会福祉主事や医師免許、社会福祉士などの医療福祉に携わる資格だけでなく、経営センスやマネジメント能力なども問われることが多いようです。
沖縄での管理者求人事情
管理者は福祉施設全体を取り仕切る役職ということもあり、基本的に待遇・給与ともに高めです。
新卒や未経験で職に就くことはほぼなく、医療福祉に限らずなんらかのキャリアを積んできた方が重用される職種だからとも考えられます。
事業所の規模や募集条件によっても異なりますが沖縄の管理職求人は約25万円以上、年収では400万円以上のところが多いようです。
経営に直接携わるということもあり、業績や収益次第で自分を含めたスタッフの職場環境や待遇向上を望めるというのも、やりがいのひとつといえるでしょう。
まとめ
この記事では福祉施設における管理者の役割や待遇について解説してきました。
転職やキャリアアップをはかる際の参考にしてくださいね。
この記事のまとめ
- 管理者は福祉施設において経営やマネジメントに直接関わる存在
- 事業所によって管理者に求められる資格要件は異なる
- 無資格でも管理者になれる事業所もあるが、医療福祉だけでなく経営やマネジメントの知識や実績が必要
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沖縄出身の両親から生まれた内地育ち。 内地と沖縄から見た求人のあれこれをご紹介します。