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福祉用具専門相談員ってどんな資格?就職先は?沖縄の求人状況チェックも
福祉・介護には、さまざまな職種があります。
そのなかでも介護を必要とする方が快適に生活できるようサポートする、福祉用具を専門に扱う仕事があるのをご存じでしょうか?
この記事では、福祉用具専門相談員とはどのような資格なのかをご紹介しています。
目次
福祉用具専門相談員の仕事内容
福祉用具専門相談員とは、介護保険制度に基づいたサービスのひとつである「福祉用具サービス」を取り扱う専門職です。
介護を必要とする高齢者の自立や心身状態の改善、生活の質の向上をはかるために必要な福祉用具についてアドバイスします。
高齢者が生活するうえで「こんな器具があれば手を借りないで済むのに」「この動きを補助してくれるものがあれば」と思うことは少なくありません。
できるだけ他人の手を借りずに快適に生活したいというニーズや、介護に携わる人たちの負担軽減に応える福祉用具の提案も行います。
福祉用具の貸与・販売を行う事業所に2名以上配置することが求められており、高齢者をサポートするうえで欠かせない職種のひとつです。
それでは、具体的にどのような仕事をしているのでしょうか?
「福祉用具」とはどのようなものを指すのか
介護保険制度において福祉用具とは、できるだけ長く自宅で自立した生活を送るために必要な器具や心身機能訓練のための道具のことです。
これらの福祉用具は高齢者の生活に必要不可欠ですが、心身状態や環境の変化によって必要なものが変わることも珍しくありません。
そのため最も適切な用具を最小限の負担で選択できるよう、再利用可能な福祉用具は貸与というかたちをとるのが一般的です。
原則として貸与の対象となる福祉用具
・特殊寝台(介護用ベッド)
・床ずれ防止用具・体位変換器
・手すり・スロープ
・歩行器・歩行補助つえ
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト(つり具の部分を除く)
・自動排泄処理装置
販売の対象となる福祉用具
・入浴補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分
・その他貸与になじまないもの
多くの福祉用具が貸与対象になりますが、使用することで品質や形状が変わってしまうものや、衛生的に再利用に抵抗があると考えられるものは対象外となります。
一か月の支給額には上限があり、利用者は貸与価格の1割を負担することになります。
福祉用具専門相談員はたくさんの福祉用具の中から支給額の範囲内で、利用者や介護に携わる人たちにとってベストな福祉用具を選択できるよう支援します。
福祉用具専門相談員の仕事内容
福祉用具専門相談員は、福祉用具の貸与・販売を行う事業所などに2名以上配置することが求められています。
介護を受ける高齢者や介護に携わる方、担当ケアマネジャーからの相談を受けて福祉用具に関するアドバイスや提案を行います。
本人や家族の希望、生活環境、心身の状態等をヒアリングしたうえで「福祉用具サービス計画」を作成し、その計画に従って選定した福祉用具を手配するのです。
ケアマネジャーや介護事業者などと連携して、仕事を進めていくことになります。
貸与した福祉用具の使い方を説明したり、用具のメンテナンスを行うのも福祉用具専門相談員の仕事です。
高齢者の心身状態の変化や生活環境の変化をきめ細かくモニタリングして、現在使っている福祉用具が適切なのか判断するのも福祉用具専門相談員に求められる役割のひとつです。
定期的に計画を見直し、より現状に合った福祉用具を提案していきます。
福祉用具専門相談員の資格を取るには
福祉用具専門相談員の資格は国家資格ではありませんが、介護や福祉に関する公的資格のひとつです。
資格を取得するには、福祉用具専門相談員指定講習で所定のカリキュラムを受講したうえで修了試験に合格する必要があります。
福祉用具専門相談員指定講習では以下のような内容を学習します。
・介護保険制度等に関する基礎知識
・高齢者と介護・医療に関する知識
・個別の福祉用具に関する知識・技術(演習含む
・福祉用具サービス計画(個別援助計画)
「一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会」より引用
福祉用具専門相談員指定講習は、都道府県の指定を受けた研修機関が行っています
。講習時間は全部で50時間、期間は1週間程度のところが多いようです。
研修機関によっては独自の基準を求めているケースもありますが、基本的には受講資格に制限はなく、どなたでも講習を受けられることがほとんどです。
福祉用具専門相談員相当として認められる資格
福祉用具専門相談員として働くには、福祉用具専門相談員指定講習を受講して修了試験に合格する必要がありますが、保有しているだけで福祉用具専門相談員として認められる資格もあります。
保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士などの福祉用具に関する知識を持っている資格は、福祉用具専門相談員指定講習を受けなくても福祉用具に関する相談・アドバイスを行うことが可能です。
以前は介護職員基礎研修や初任者研修修了者も同じように扱われていましたが、2015年の介護保険制度改定に伴いこれらの資格は対象外となりました。
福祉用具専門相談員の就職状況は?
福祉用具専門相談員の活躍の場は福祉用具を専門に扱う事業所や企業以外にも、高齢者介護施設などが挙げられます。
・福祉用具販売店
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
福祉用具に関する知識は多くの介護事業所で必要とされていますが、福祉用具専門相談員の資格のみで介護福祉の現場に就職するケースはあまり多くありません。
福祉用具貸与事業所や福祉用具販売店も増加傾向にありますが、利用者に直接介護サービスを提供する事業所のほうが圧倒的に多数です。
そういった事業所で介護スタッフ等として働きつつ、必要に応じて専門知識を提供したり相談業務を行うというのが一般的なようです。
福祉用具の貸与を受けている高齢者は年々増加しており、それに伴って福祉用具専門相談員の需要も増していくといえるでしょう。
キャリアアップの可能性はある?
介護職の現場でキャリアアップをはかるなら、介護職員初任者研修などの現場で活用できる資格と並行して福祉用具専門相談員も取得するというルートが考えられます。
より質の高い介護サービスを提供できるのにくわえて対応できる業務範囲も広くなるので、キャリアアップにつながることが期待できます。
また、福祉用具専門相談員資格取得後のスキルアップの指標として、全国福祉用具専門相談員協会では「研修ポイント制度」を導入しています。
これは所定の研修を受けた実績をポイントとして換算し、ウェブで公開するというものです。スキルアップのモチベーションを保つためにも活用したい制度ですね。
沖縄の福祉用具専門相談員 求人状況
先にもご紹介したように、福祉用具専門相談員単体の資格だけの求人はさほど多くありません。
これは沖縄だけでなく全国的な特徴といえます。
福祉用具専門相談員単体での募集を行っているのは福祉用具レンタル販売事業所が大半で、パートやアルバイトよりも正職員での募集が多い傾向にあります。
事業所によっては未経験可で採用して、入社後に福祉用具専門相談員の資格を取得するというケースもあります。
この場合の給与は月給約160,000円~240,000円程度が一般的です。
介護職員初任者研修など介護の現場で働ける資格を持っていれば、訪問介護などの居宅サービス事業所でも働けるので、より選択肢が広がるでしょう。
福祉用具専門相談員は福祉用具のメンテナンス等も担当しているため、利用者の自宅を訪問することもあります。そのため、普通自動車免許が条件に入っているところも多いです。
運転に慣れておくようにするのがベストですね。
まとめ
この記事ではの福祉用具専門相談員の資格や就職先、沖縄における求人状況について解説してきました。
この記事のまとめ
- 福祉用具専門相談員とは「福祉用具サービス」を取り扱う専門職
- 資格取得には福祉用具専門相談員指定講習を修了する必要があるが、保健士や介護福祉士などの資格を持っていれば福祉用具専門相談員として活動できる
- 未経験からでもチャレンジできるが介護職員初任者研修などを取得することでキャリアアップが可能
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