資格取得支援制度とは

資格取得支援制度は大きくわけて2種類あります。
・民間企業による資格取得支援制度
・公的機関による資格取得支援制度
になります。

民間企業による資格取得支援制度とは

業務を行う時に必要な資格や研修等を会社がその資格取得や研修にかかる費用を支援する制度です。
制度の内容は会社により違います。
特に多い例としては介護職員初任者研修の受講時の費用の全額、一部負担などがあげられます。
また国家資格の介護福祉士の試験の費用や介護支援専門員試験の費用について会社が負担することがあります。

資格取得支援を導入している会社（介護事業者）の具体的なメリット面とは・・

①資格取得・試験の費用を会社が負担してくれる。
民間機関の調べによりますと沖縄県における介護職員初任者研修の受講費用の平均額は87,780円～と高額です。
さらに実務者研修を受講した際には10万円を超えます。
また介護福祉士試験費用は15,300円、介護支援専門員10,000円（沖縄県の場合）の費用について全額および一部負担されます。
この費用を会社が負担してくれるのは就職・転職先を選ぶときには重要な点になります。
②働きながら資格要件を得ることが出来る。
介護の資格の多くは実務経験が重要な要件(介護福祉士、介護支援専門員等）になりますので、実際の業務を行いながら実務経験を得ることができます。
資格要件を得ることが出来ます。
③スキルアップが可能。
費用面にて負担するだけでなく、資格取得支援を導入している会社では積極的に資格取得や研修参加をうながします。
結果的にスキルアップが可能になります。
また会社としても資格取得者が増えることで良質なサービス事業所として他の事業所との区別化を図れます。

公的機関による資格取得支援制度とは

公的な機関による資格取得支援制度については教育訓練給付金という制度があります。
この制度の窓口はハローワークになります。
ハローワークでは仕事の紹介以外に、就職に関わる研修等も実施されています。
今後労働者として自らがキャリアアップやスキルアップが出来る指定された「専門的実践教育訓練」を受けた時の一部費用について国が負担する制度になります。
制度には、「一般教育訓練給付金」・「特定一般教育訓練給付金」・「専門実践教育訓練給付金」の３種類があります。
中でも「特定一般教育訓練給付金」では福祉系の資格が対象となっております。
資格を取りたいけど、費用がかかってしまうからと資格取得する事をためらい、今一歩踏み出せない方にはおすすめの情報です。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付は、平成30年６月に「人づくり革命基本構想」などで「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率を２割から４割に倍増する」とされたことを踏まえ、労働者の速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練として新設されるものです。
その指定講座として、税理士、社会保険労務士などの資格取得を訓練目標とする課程や、介護職員初任者研修など計150講座を決定しました。

“教育訓練給付」とは、労働者の自発的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した際の、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
そのうち、「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限年間20万円）を支給するものです。（厚生労働省より引用）”
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

教育訓練給付金の支給には要件があります。
下記にハローワークの情報を掲載しましたので、ご自身が該当しているかご確認ください。

介護・福祉分野の受講資格の例について
・介護職員初任者研修
・介護支援専門員
・福祉用具専門相談員准看護師
・介護福祉士
・社会福祉士

資格取得支援制度の職員にとってのメリット・デメリット

メリット

資格を取得により出来る仕事が増え、手当もアップします。
・資格取得により出来る仕事が増えたケース
例）無資格では訪問介護の仕事に就けないため初任者研修を受講し修了により訪問介護の仕事が可能になります。
・給与がアップするケース
例）初任者研修から介護福祉士資格取得
・沖縄県での初任者研修の平均給与は￥175,705
［求人情報にもとづく平均値。259件の給与報告、最終更新日: 2021年3月19日］
・沖縄県での介護福祉士の平均給与は￥191,529
［同1.6k件の給与報告、最終更新日: 2021年3月19日］
介護福祉士を取得することにより約2万円、年間約20万円給与が上がります。

デメリット

公的機関による資格取得支援は要件などがあり、取得する期間が比較的長くかかってしまいます。
資格の講習内容により長期にわたる時間的な制約が生じ、ワークライフバランスを維持するのが難しくなる場合があります。

民間企業の資格取得支援制度は一般的？

介護職/ヘルパーの検索結果（沖縄県）
該当件数651件
沖縄県の資格取得支援の介護職/ヘルパー求人・転職・就職・アルバイト情報
該当件数73件
(民間機関での状況)

介護職の求人651件中、資格取得支援をしている事業所は73件となっております。
まだまだ一般的な要件でないことがわかりました。

沖縄県の資格取得支援制度～4つの制度

①県内各ハローワークにおける職業訓練等のあっせん（沖縄労働局）

就職支援の一環として、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」の資格を取得するための公的職業訓練等のあっせんを行っています。
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/kyushokuchu/oshirase.html

②委託訓練（県労働政策課）

介護福祉士養成施設における長期コース（2年）や民間教育訓練機関等を活用した「介護職員初任者研修」等の資格が取得できるコースがあります。
県立職業能力開発校では、離転職者の早期就職を支援するため、施設内で行う職業訓練のほか、民間教育訓練機関等を活用した職業訓練（委託訓練）を実施しております。
令和２年度は、OA,経理、IT・Web、介護福祉分野など55コースの職業訓練を実施いたします。
各コースについては、以下の2020年度年間計画一覧をご覧下さい。

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/rosei/kaihatsu/documents/r2ippanitaku.pdf

③介護労働講習（（公財）介護労働安定センター沖縄支部）

雇用保険受給資格者を対象に、「介護福祉士実務者研修」を含む初めて介護を学ぶ人にも対応したカリキュラムによる、基本の知識や技術から専門的な内容に至るまでの105日間の研修です。
内容について
令和3年度6月開講
介護労働講習（実務者研修を含む）
講習期間：令和3年6月1日～11月9日
募集期間：3月8日～4月9日
対象者：介護分野への就職を希望する雇用保険受給資格者
受講料無料!!（テキスト代、講習保険料、健康診断、講習に係る通信料は自己負担）
これから受給手続きをされる方は、令和3年5月24日（月）までに済ませてください。
注目！実務経験が3年以上ある方は、令和4年1月実施予定の介護福祉士国家試験受験に間に合います。

http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/okinawa/2021/009366.html

④母子家庭等就業・自立支援センター（県青少年・子ども家庭課）

社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会では、沖縄県からの委託により、就業相談、就業支援講習会、求人情報の提供など一貫した就業支援サービスを行うため、「母子家庭等就業・自立支援センター」を開設しています。
その取り組みの一環として、「介護職員初任者研修」等の介護の資格取得のための研修があります。

https://www.okiboren.jp/

まとめ

公的機関による様々な資格取得の講習がありますので、ぜひ活用してください。
資格取得支援制度がある民間企業なら、働きながら資格を取得してキャリアアップを図ることもできます。

介護福祉職を検討中なら、資格取得支援制度もしっかり調べて上手に活用するのがおすすめです！

ライフデザインは資格取得支援制度として、各種研修費用は全額会社負担、資格試験の受験料も全額会社が負担します。
働きながらキャリアアップを目指したいなら、ぜひライフデザインをご検討ください。

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