残業について

残業とは時間外労働と指します。
厚生労働省では時間外労働について以下のように定義しています。

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。厚生労働省時間外労働の上限規制の施行時期：大企業:2019年4月〜/中小企業:2020年4月〜
参考情報：厚生労働省時間外労働の上限規制
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

その他職種と介護事業の時間外労働について

厚生労働省では月間の労働時間について調査をしています。
介護事業と介護以外の職種について調べてみました。
調査対象の17職種の内、医療・介護の時間外労働については1番短い6.2時間（週）となっています。
もっとも多い職種は運輸業，郵便業は24.3時間、次に電気 ・ ガス業が16時間です。
またパート労働者の時間外労働については医療・介護が1.1時間、運輸業・郵便業が6.1時間、複合サービス事業が5.3時間となっております。
医療・介護は他の職種と比べると残業の少ない職種となっています。

参考情報：’第２表　月間実労働時間及び出勤日数
‘第２表　月間実労働時間及び出勤日数
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/20cr/20cr.html

介護職の残業実態について

介護労働安定センター「平成30年度介護労働実態調査」最新の調査報告によると、1週間の残業時間数は、正規職員では訪問介護員、サ－ビス提供責任者、介護職員、介護支援専門員とも｢残業なし｣が最も高く、それぞれ5.8％、41.2％、47.8％、49.9％です。
非正規職員でも同様に｢残業なし｣が最も高く、それぞれ 83.2％、55.8％、76.6％、66.4％です。

介護職残業の実態について1 週間の平均残業時間数

職種別、職位別等で表にしました。

職種別	残業時間
訪問介護員	0.9時間
サービス提供責任者	2.9時間
看護職員	1.9時間
介護職員	1.5時間
生活相談員	3.1時間
介護支援専門員	2.4時間
機能訓練指導員（PT・OT・ST等）	2.9時間
その他	2.9時間

職種別では生活相談員、サービス提供責任者の順で残業が多いことがわかります。
両職種については現場業務のほかに事務業務もあり、通常の勤務後に残業として発生することが多いと考えられます。

一方、残業が少ないのは訪問介護員（ホームヘルパー）0.9時、一般職・担当職（施設介護の介護職）で、ともに介護職と言われる職種です。

職位別	残業時間
管理職	3.5時間
主任・(サブ) リーダー	2.6時間
一般職・担当職	1.3時間

職位別では管理者が最も多く3.5時間です。
特に管理者が生活相談員を兼務する場合、残業時間も増える傾向があります。

雇用形態別	残業時間
正規職員	2.5時間
非正規職員	0.6時間
雇用期間の定めあり	0.7時間
雇用期間の定めなし（定年までの雇用を含む）	0.5時間

非正規職員は勤務時間に定めの多い職員が多いため、残業時間は少ない傾向です。

法人別	残業時間
民間企業（個人・株式会社等）	1.8時間
社会福祉協議会	1.8時間
上記以外の社会福祉法人	2.0時間
医療法人	2.1時間
ＮＰＯ（特定非営利活動法人）	1.6時間
社団法人・財団法人	1.9時間
協同組合（農協、生協）	2.5時間
地方自治体（市区町村、広域連合を含む）	2.7時間
・その他	2.0時間

法人別では地方自治体が2.7時間と多く、NPO法人、民間企業、社会福祉協議会より約1時間多く残業をしています。

介護サービス別	平均残業時間
訪問介護	1.8時間
訪問入浴介護	2.3時間
訪問看護	2.2時間
訪問リハビリテーション	2.6時間
居宅療養管理指導	1.5時間
通所介護	2.1時間
通所リハビリテーション	2.1時間
短期入所生活介護	2.1時間
短期入所療養介護	1.7時間
特定施設入居者生活介護	1.7時間
福祉用具貸与・特定福祉用具販売	3.5時間
居宅介護支援	2.4時間
地域密着型通所介護	1.7時間
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	1.7時間
認知症対応型通所介護	1.9時間
小規模多機能型居宅介護	1.5時間
看護小規模多機能型居宅介護	2.5時間
認知症対応型共同生活介護	1.4時間
地域密着型特定施設入居者生活介護	1.4時間
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	1.6時間
介護老人福祉施設	1.7時間
介護老人保健施設	0 .2時間

介護サービス別では訪問介護事業が1.8時間、居宅介護支援事業が2.4時間となっています。
在宅・通所系と施設系では在宅・通所系のが残業時間がやや長いことがわかります。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「平成30年度介護労働実態調査」

結果報告書
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2019_chousa_roudousha_chousahyou.pdf

介護職別残業の内容について

訪問介護、通所介護、施設介護それぞれどのような背景で残業が発生するのでしょうか？
数人の体験にもとづいて解説します。

訪問介護（居宅介護支援事業所併設（利用者40名前後）　職種：管理者・サービス提供責任者）

訪問介護では訪問件数が多いと残業が増える傾向があります。
訪問業務（1日7件前後）を終えた後に事務仕事を約2～3時間ほどしていました。
事務仕事の内容については業務日報記入、日々の実績報告書、他のヘルパーやケアマネジャーの連絡事項、訪問ヘルパー変更の連絡、記録のまとめ（登録ヘルパーなど）です。
特に残業が多い時期は月末と月初です。
月末では全体的ミーティングの議題や準備、ヘルパーのシフト作成、月始ではケアマネジャーへの実績報告、レセプト（介護報酬事務）請求業務などで週20時間以上の残業もありました。
訪問業務が減ると残業時間も軽減されました。

 通所介護（通常の通所介護事業所（平均利用者30名）職種：管理者・生活相談員）

通所介護では通常の勤務時間後に事務仕事（業務日報、利用者記録まとめ、実績入力、シフト作成など）のほか、訪問介護事業にないレクリエーションやイベントの準備に対する残業が多いです。
特にイベント（新年会・誕生日会、クリスマス会など）の年間スケジュール表の作成、企画書、見積り依頼、物品発注、利用者・家族へのお知らせのチラシ、工作物の作成など約18時間以上ほどかかります。
イベントのある月は平均して2～3時間の残業をします。
その他、実績報告のため、他のご家族とのご面談、新規紹介を求めた営業のため居宅介護支援事業所や地域包括支援センター訪問もあり月30時間以上の残業もめずらしくありません。
新規利用者の受け入れ時の事務処理や月末月初の報告、請求業務が加わることもあります。
訪問介護より残業が多い感じます。

施設介護（住宅型有料老人ホーム（入居者76名）　職種：生活相談員・介護職員）

施設介護では通所介護と同じ、レクリエーションやイベントの準備についての残業と新規入居者の受け入れ書類の準備、入居者の急変、体調不良時の対応、新規入居者営業のための活動（病院・居宅介護支援事業所・地域包括支援センターなど）で残業になる事がありました。
施設では、残業のほかに勤務時間の変更もありました。
例えば、遅番のスタッフが勤務中、緊急事態や体調不良により途中で帰宅した場合に、日勤の勤務者が遅番の時間（2～3時間）延長の勤務となってしまう場合がありました。
生活相談員の場合では、介護スタッフに欠勤が出た場合に代わりに現場での勤務に入り、現場勤務後に事務仕事（相談員勤務日誌、入居相談のまとめ、施設内入居者からの相談事項のまとめ、入居者家族からの連絡応対など）を行います。
通所介護事業よりはやや残業が少ないですが、交代勤務や現場での勤務により、長時間勤務をしていると感じました。

上記3つの内、残業が多いのは介護労働実態調査同様に、1位通所介護事業、2位施設介護職3位訪問介護事業の順でした。
訪問介護事業ではレクリエーションやイベントがない分、残業が少ない傾向です。

介護労働の現状（労働条件等悩み・不安・不満等）

介護職の残業の原因について良く言われているのは、介護記録に時間がかかる、役割分担が出来ていない、職種を超える業務が増え残業になる、慢性的な人員不足などです。

介護職の悩みや不安・不満としては以下のようなものが挙げられます。

健康面（感染症、怪我）の不安13.4％
労働時間が不規則である11.8％
福祉機器の不足、機器操作の不慣れ、施設の構造に不安10.8％
労働時間が長い9.2％
不払い残業がある・多い8.9％
医的な行為に不安7.6％
雇用が不安定である5.9％
仕事中の怪我などへの補償がない5.1％
正規職員になれない3％
その他：特に悩み、不安・不満等は感じていない14.3％
残業にあたる長時間の労働、不払いの残業についての不満は約20％となっているのが現状です。
厚生労働省　介護労働の現状より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000071241.pdf

サービス提供責任者の残業の原因とは？

サービス提供責任者の労働時間・業務量・業務配分について

介護労働実態調査報告書によると、平成30年10月のサービス提供責任者の平均労働時間は全体153.2時間です。
大手の訪問介護事業所では平均146.1時間、中小の訪問介護事業所平均163.6時間と中小法人が運営する事業所の労働時間のほうが約20時間も長くなっています。
サービス提供責任者の仕事に対するやりがいと疲弊感の状況を見ますと、やりがいを「感じる」「ある程度感じる」との回答が約８割である一方、約７割が疲弊感を「感じる」「ある程度感じる」と回答しています。

サービス提供責任者の業務のうち特に作業負担が大きい業務とは？

サービス提供責任者にとって作業負担が大きいと感じられる業務として以下のようなものがあります。
・ヘルパーの休み等による急なシフトの再調整、代替ヘルパーの確保
・訪問介 護計画書の作成・見直し
・ヘルパーとしての訪問（代行訪問含む）・職員の訪問ルー トやシフトの作成

大手事業所と中小事業所によるサービス提供責任者の業務負担感ついて

「訪問ルートやシフトの作成」については、中小法人の事業所で働くサービス提供責任者のほうが作業負担が大きく感じています。
また「新規利用者の受入れに向けた対応・調整」「利用者や その家族等からのクレームへの対応」の業務については大手法人の事業所に勤務するサービス提供責任者が負担に感じています。

業務負担軽減について具体的な取り組みとは？

全体的な業務負担を軽減するためには、おもに以下の3点に取り組むとよいでしょう。
・記録やアセスメントなどの統一書式の作成
・手の空いた職員間での作業分担の実施
・チームケアなど１人で利用者やヘルパーへの対応を担当しないしくみづくり

大手事業所と中小事業所それぞれの取り組み

大手事業所、中小事業所では取り組みにやや違いがあります。

大手事業所の具体的な取り組み

・ＴＶ会議やe-ラーニング等の会議・研修におけるＩＣＴ の活用

中小事業所の具体的な取り組み

・法人本部への事務作業の集約や事務専従職員の配置
・事業所内やデスクの整理整頓の徹底
・多様なケアニーズに対応できる職員の育成
・手の空いた職員間での 作業分担の実施
・管理者やサ責に対するマネジメント力を高めるための教育・育成

中小事業ではより具体的な業務改善についての取り組みをしています。

サービス提供責任者の作業負担軽減策とは？

介護事業全体における負担軽減策は以上のようなものですが、次にサービス提供責任者の負担軽減策を見てみましょう。
サービス提供責任者の負担軽減策は「ヘルパー人材の確保」です。

しかしヘルパーの人材確保はとても難しいのが現状です。
沖縄県の介護求人の有効求人倍率は、平成30年度では2.46倍。
介護求人サイトのジョブメドレーでは沖縄県の介護職/ヘルパー求人・転職・就職・アルバイト情報該当件数は708件（1月24日現在）とたいへん多く、募集したからといってすぐに応募がある状況ではありません。

もちろん、現状の人員でできる負担軽減策もあります。

・サービス提供責任者の補助職の配置
・チームケアにてサービス提供責任者の業務の共有・役割分担を進める

書類作成業務については常に早めに処理していくことを意識することにより溜め込むことが軽減されますので、自ずと時間の制約にもつながります。
業務内容によりできることから前倒して行い、トラブルなどリスクにつながる件については早めに仕掛けていくことも業務軽減につながるでしょう。
サービス提供責任者の業務の中でも他の訪問介護員へできる業務を任せる、後追いが増えないような業務の進め方により業務の改善が図られるのではないでしょうか。
参考：介護労働実態調査結果
http://www.kaigo-center.or.jp/report/2020r02_chousa_01.html

残業の少ない沖縄県の求人とは？

民間求人紹介サイト・ジョブメドレーでは残業なしを謳った求人が全708件164中件ありました。
雇用形態別では
正社員51件※
契約社員58件
パート・アルバイト55件

介護事業種別（※正社員）では
訪問介護事業所　9件
通所介護事業所　10件
グループホーム　4件
小規模多機能型居宅介護　1件
有料老人ホーム　　　　　7件
介護老人保健施設　　　　2件

となっています。

沖縄県介護職　残業なしの状況
https://job-medley.com/hh/search/?utf8=%E2%9C%93&job_category_code=hh&prefecture_id=47&hw=1&feature%5B%5D=254

サービス提供責任者で「残業なし」の求人数は？

求人サイトスタンバイでは沖縄県のサービス提供責任者の求人数は643件あります。
そのうち残業なしの求人数12件でした。
サービス提供責任者の残業なしの求人はまだまだ少ない傾向にあります
求人検索エンジン　スタンバイ
https://jp.stanby.com/

残業時間ゼロ！ライフデザインの取り組みとは

株式会社ライフデザインでは訪問ヘルパー、サービス提供責任者ともに残業がありません。
他の訪問介護事業所のサービス提供責任者では週2.9時間、月に約30時間の残業が平均的に発生しているのと比べると、ずいぶん働きやすそうですよね。
残業がないことで、プライベートの充実が図れ、ライフワークバランスがとりやすい職場環境でもあります。
ではどうして残業がないのでしょうか？
ライフデザインの3つの取り組みについてご紹介します。

サービス提供責任者の訪問業務が少ない

一般的にサービス提供責任者の業務はおもに次の3つです。

①連絡調整および管理業務
②書類作成業務
③訪問業務

サービス提供責任者の残業が多くなる原因としては③訪問業務の件数が増えることが挙げられます。
訪問業務の増加によってほかの業務が訪問業務後になるため残業が発生しやすくなりますが、訪問ヘルパーの人数が充足しているライフデザインではサービス提供責任者はほとんど訪問業務を行わないため残業が発生しません。

事務業務にITツールを導入している

訪問介護に限らず介護の仕事では記録などの事務作業があります。
介護事業における事務作業については、今後、ICT化の推進が求められています。
ライフデザインではいち早くITツールを導入し業務の効率化を図っているため、時間内に業務を終えられるようになっています。
※ICT化・・・・デジタル機器や情報通信技術を取り入れ改革を進めることです。

全スタッフが協力し残業のない職場環境づくり

残業を減らす、なくすためには事業所スタッフのチームワークが重要です。
訪問介護事業は1：1でサービス提供が行われるため個人プレーのイメージが強いですが、実際には1人の利用者に何人もの訪問ヘルパーが関わるチームケアになっています。
ライフデザインではスタッフがお互いに協力し合って残業ゼロの職場環境をつくっています。

沖縄県の介護職についての残業対策

沖縄県の介護職の残業の実態について、沖縄県労働環境実態調査報告書には以下のような記載があります。

（介護） 月間の時間外・休日労働時間は平均３時間。定時退社はほぼ徹底。
正社員（管理職・非管理職）と非正規社員で、時間外労働の状況に大差はない。
何か緊急事態が発生した際（台風対策、利用者の救急搬送）は管理職が対応。
労働時間短縮（定時退社）のために、従業員皆でミーティングを行い、改善事項や作業の簡素化などを話し合い、実践しています。
平成 29 年度沖縄県労働環境実態調査報告書より
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/rosei/kikaku/documents/h29_roudoukannkyoutyousa_gaiyou.pdf

沖縄では、月間の時間外・休日労働は平均3時間で定時退社がほぼ徹底されているようです。
とはいえ、求人サイトを見る限り実態は必ずしもそうではないのかもしれません。
介護職、特にサービス提供責任者の仕事を探すときには実際の残業時間もしっかり確認しましょう。

まとめ

介護職、特にサービス提供責任者の残業の実態について確認してきました。

残業の多いイメージのサービス提供責任者。
まだ数は少ないですが残業の少ないサービス提供責任者の求人もあります。
ぜひ給与額も大切ですがライフステージにあった求人を探してみてください。

ライフデザインは“福祉のプロ”として地域に根ざした支援を提供しています。
サービス提供責任者の訪問業務も軽減し、本来の業務に集中できます！
資格取得＆研修制度も充実し未経験者大歓迎！
業務拡大につきサービス提供責任者を募集中です！

【募集番号0076：】訪問介護あろは ぎのわん：サービス提供責任者