育児休暇とは？

育児休暇は企業等にて働く労働者のために育児を目的とした休暇で、1992年に育児休業法が施行され、一般企業に制度が導入されました。
育児休業とも言われています。
また2002年には育児介護休業法が施行され、育児休暇は1歳に満たない子供を育てるための休業となっています。
ただ育児休暇の取得実態は業種や業態により異なります。

参考情報：厚生労働省「あなたも取れる産休・育休」より
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/31.pdf

育児休業者の（有・無）事業所割合について

実際、育児休業についてどの業態が取得しやすいのかについて下記の表をご覧ください。
介護は医療・福祉分野になります。
医療・福祉では女性への育児休業者ありが90％と他の業態並の数値になっています。
女性職員が多い点が大きな要因として考えられます。
逆に少ない業種は鉱業，採石業，砂利採取業です。
これらの業種従業員は男性が多いですよね。
また事業所の規模が小規模ほど、育児休業がない率が高い状況です。

雇用均等基本調査（2020年度）より

介護職の育児休業についての実態と取りやすい職種について

一般的に、職員が多い介護施設では育児休業が取りやすい環境があります。
15名以上の職員が所属する訪問介護事業所や通所介護事業所、複数の事業所を運営している法人では育児休業をほとんどの人が育児休業を取得できています。

以下は実際に育休取得が進んでいる事業所の例です。
このくらいの規模があると取得しやすいという事例ですが、これより小さいからといって取得できないわけではありません。

育休を取得しやすい介護施設の規模

特別養護老人ホーム
総従業員数62名以上内訳：介護職員（常勤32名・非常勤11名）看護職員（常勤4人・非常勤3名）・入居者数85名

有料老人ホーム（特定施設）
総従業員数45名内訳：介護職員（常勤19名・非常勤8名）看護職員（常勤5名・非常勤7名・入居者65名）

老人保健施設
総従業員数61名内訳： 看護職員数（常勤9名非常勤1名） 介護職員数（常勤29名非常勤2名）・その他20名・入居者90名）

育休を取得しやすい介護事業所の規模

訪問介護事業所（居宅介護支援事業所併設）
総従業員数32名内訳：訪問介護員（常勤6名・非常勤・登録24名）介護支援専門員（常勤2名）サービス利用者56名

通所介護事業所（大規模通所介護事業所）
総従業員数20名内訳：介護職員（常勤12名・非常勤3名）看護職員（常勤2名）サービス利用者45名（1日：30名利用）

職員数の少ない事業所での育休についての注意点とは？

もちろん小規模事業所でも育休は取得できます。
とはいえ、職員数が少ないため注意したい点もあります。

限られた人数で業務を行う関係上、管理者や他の職種が介護業務を行ったり、代替職員（パートなど）を募集を行いますので、できるだけ早い段階で伝えるのがよいでしょう。
採用前に育児休業を取る予定がある場合面接時に面接官に相談した方がお互いに安心できます。

職種では介護職が取得しやすい傾向です。
管理者やサービス提供責任者、生活相談員、ケアマネジャー、看護師など人員基準が決まっている職種は最低限の人数(1～2名）を配置をしている関係から育児休業などの長期の休暇・休業については取得することが困難な場合があります。

介護就労者実態調査から分かる育休等の休暇についての現状とは？

介護労働安定センターが毎年介護労働の実態について調査報告をしています。
今後介護の仕事を始めるにあたり、現状や実態を知ることができるので参考にしてみてください。
育休に限らず様々な労働実態を扱った調査報告ですが、今回は育休に関連する労働条件等の悩み、不安、不満等を見てみましょう。
沖縄県の実態と全国との比較は下記のとおりです。

回答者数：沖縄県 268（全国 22,183）

・雇用が不安定である 9.3％（全国7.1％）
・正規職員になれない3.7％（全国 2.5％）
・人手が足りない  63.1％（全国54.2％）
・仕事内容のわりに賃金が低い36.6％（全国 39.1％）
・労働時間が不規則である 7.5％（全国11.2％）
・労働時間が長い 5.2％（全国 9.2％）
・不払い残業がある・多い 4.1％（全国 5.9％）
・休憩が取りにくい 19.0％（全国　23.2％）
・有給休暇が取りにくい 30.2％（全国 31.5％）

沖縄県・全国ともに「人手が足りない」と回答している率が5～6割と最も高く、仕事内容の割に賃金が低いが4割近くとなっています。
育休に関わる有給休暇が取りにくいが3割で、休暇や休息が取りにくい背景として「人手が足りない」が最大の原因であることがわかります。
反面、正規職員になれないは低い傾向です。
いわゆる人手不足が解消することで休暇が取りやすい環境になると考えられます。

また職場の特徴に関する設問は「仕事と育児・介護との両立を支援する制度を活用できる雰囲気がある」と回答したのが29.9％（全国）でまだまだ制度はあっても使いにくい雰囲気があることもわかります。
介護事業所に応募するときには、育休制度の有無に加えて実際に取得実績があるかどうかも確認した方がいいといえます。

参考・引用　公益財団法人介護労働安定センター
平成30年度介護労働実態調査介護労働者の就業実態と就業意識調査　結果報告書
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2019_chousa_roudousha_chousahyou.pdf

介護職の育休を取りやすくするためには？

こうした状況に、厚生労働省も育休を取得しやすいように働きかけています。
令和2年9月9月30日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では介護職の育児休業を取りやすくするための方針が示されました。

常勤として配置が決まってる管理者・生活相談員・ケアマネジャーなどが育休や産休を取得する際は、その職種に欠員が出ると事業所の運営自体が困難となり育児休業が取得が難しい状況となります。
そこで今回の方針では、同じ資格を持つ複数の非常勤（パート等）者を常勤として換算することにより育休取得を促す内容となっています。

ただ現状として深刻な人材不足があり、育休休業の取得の効果があるのかは未知数です。
その他育休を取得した職員が短時間勤務制度を使って介護現場に復帰する場合について、週30時間以上の勤務で常勤扱いとする特例の導入も検討していくことになっています。

参考情報：厚生労働省　短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/manual/doc/attention.pdf

育児休業以外の子育て支援の例とは？

転職先を選ぶ時には給与面や休暇を重視する傾向は他の職種も同じですが、特に介護職を希望している方では子育てと仕事が両立できる職場を希望する方が多い傾向です。
人材不足の原因の1つに子育てとの両立が難しいので介護職に就くことをためらうこともあります。
そこである程度の規模のある介護事業所では保育園の運営を行い、自社で働く職員のお子さんを保育園にて預けることができるため、子育ての両立について支援している事業所もあります。
育児との両立を考える上では、各事業所がどんな育児支援をしているのかにも注目するのがよいでしょう。

まとめ

介護職の育児休業の実態について解説しました。

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