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就労移行支援で本当に就職できる?就職率の実態&就職しやすい事業所の選び方を解説

みなさんは就労移行支援の就職率をご存知ですか?
就労移行支援は一般就労への移行を目指す施設ですが、利用者全員が就労を勝ち取れるわけではありません。

この記事では、就労移行支援の就職率を紹介し、就労移行支援を利用して一般就労に就くためのポイントを紹介します。
就労移行支援の利用を検討している人はぜひ参考にしてください。

就労移行支援で本当に就職できる?

「就労移行支援を利用すると必ず就職できるのか?」

これは、きっと多くの人が抱く疑問や不安だと思います。
残念ながら就労移行支援を利用しても、必ず就職できるわけではありません。
なぜなら、就職するには就労支援で得られるスキルだけではない、いろいろな要素が関わってくるからです。

就職するには、事業所の選び方だけでなく、自分自身のやる気や健康状態、持っているスキルなども大事なポイントになります。

ここでは就労移行支援の就職率の実態について紹介し、それを踏まえて、就職するためのポイントを紹介しています。
この記事を参考に、自分に合った事業所を適切に利用し、一般就労を目指していきましょう。

就労移行支援 就職率の実態

では就労移行支援の就職率の実態について、「厚生労働省の報酬改定検討チームの資料」を参考に解説していきます。

一般就労への移行者数と移行率

【就労移行支援利用者の一般就労への移行者数と移行率】

平成21年 平成23年 平成25年 平成27年
移行者数 1,801人 3,310人 5,881人 6,966人
移行率 9.5% 14.9% 21.7% 22.4%

一般就労への移行者数は、平成21年の1,801人から、平成27年では6,966人と大幅に増加しています。
移行者率は、平成27年では、平成21年の2倍以上の22.4%と大幅に増加しているものの、まだまだ移行率は高くないのが現状のようです。

就労移行支援事業所の移行率の割合

就職への移行率は、利用する事業所によって大きく変わります。
以下は、就労移行支援事業所の一般就労への移行率の割合別事業所割合です。

【平成28年就労移行支援移行率の割合】

移行率 移行率が0%の事業所 0〜10% 10〜20% 20〜30% 30〜40% 40〜50% 50%以上
事業所の割合 29.7% 5% 13.5% 14.2% 9.3% 6.3% 22%

移行率が0%と、一般就労へまったく移行できていない事業所が3割近くあるものの、反対に、移行率が50%を超える事業所も22%あります。
このことから〝選ぶ事業所によって就労への移行率が大きく変わる〟ことがわかると思います。

就労移行支援で就職するためのポイント!

上記で確認したように、選ぶ事業所によって就職率は変わります。
そして、ほかにも就労移行支援を利用しても就職できない理由や、就職するためのポイントが存在します。
ここからは、就労移行支援で就労を勝ち取るために、就労支援で就職するためのポイントを紹介します。

就職しやすい事業所を選ぶ

まずはもっとも大切な事業所選びのポイントです。

サービス内容をしっかり確認する

事業所が提供するサービス内容は非常に重要です。
実際に、

・どのような訓練やカリキュラムが行われているのか?
・職場体験の機会はあるのか?
・生活スキルの向上を支援するプログラムはあるのか?

など、具体的な内容を把握することが必要です。

また、個々の利用者に合わせた個別のプログラムが存在するかも重要なポイントです。
個々の能力やニーズ、目標に合わせてプログラムが提供されることで、より効果的な支援が受けられます。

働くスタッフの資格や経験を確認する

スタッフの資格、専門性、経験はサービスの質に直結します。
障がい者支援に関する教育や資格を持つスタッフが在籍している事業所は、専門的な知識と経験を活かした適切なサポートを提供できる可能性が高いです。
さらに、スタッフが一人ひとりの利用者に対して献身的に関わる姿勢も重要です。
そのようなスタッフがいることで、利用者は安心してサービスを利用することができます。

事業所の評判や口コミ

事業所の評判や口コミは、そのサービスの実際の効果や品質を確認するための重要な指標です。
またインターネット上のレビューや評価だけでなく、可能であれば事業所を利用した経験のある利用者やその家族から直接話を聞くことも有益です。
それにより、ウェブサイトだけでは得られない実際のサービスの様子や支援の質を把握することができます。

就労先とのネットワーク

事業所が地元の企業とどれだけ強い繋がりを持っているかも大切な要素です。
事業所が企業との良好な関係を持っていると、一般就労の機会が増える可能性があります。
また、特定の業種や職種に就きたいという希望がある場合、その分野とつながりのある事業所を選ぶことも重要です。

アフターケア

一般就労に移行した後も、事業所からのサポートが必要です。
例えば、職場での問題やストレスに対応するためのアドバイスやサポートが必要な場合があります。事業所がアフターケアの体制を整えていると、一般就労後も安心して支援を受け続けることができます。

以上のポイントをふまえて、自分や家族のニーズにもっとも適した事業所を選ぶことが大切です。
そのためには、複数の事業所を調査し、それぞれの特徴や提供するサービスを比較検討することが必要となります。

障がいの特性や興味にあった仕事を探す

それぞれの障がい者が抱える障がいの特性は多種多様です。
そのため、障がいの特性を理解して仕事を選択することが大切です。

例えば、自閉症スペクトラム障害(ASD)のある人は、特定のパターンや繰り返しの仕事を得意とすることがあります。
また、精神障がいを持つ人は、ストレス管理や社会的スキルのトレーニングが必要な場合があります。

すべての職種がすべての人に合っているわけではありません。
自分自身の能力や興味、特性を理解し、それに合った仕事を選ぶことが重要です。

治療やケアは最優先で

障がいのある方が一般就労を目指すにあたり、治療やケアの継続は重要な要素です。
ですが実際、就労を目指すあまり、治療を後回しにしてしまい、心身の状態が不安定となり就労を断念することも少なくありません。

安定した健康状態の維持

就労を目指すうえで、安定した健康状態を維持することは基本です。
自身の障がいに対する適切な治療やケアを継続し、その状態を最適に保つことで、就労に向けた準備を進めることができます。

心身のバランスを保つ

障がいのある方が抱える課題は身体的なものだけでなく、精神的な面も含まれます。
必要に応じた心理的サポートやカウンセリングを受けつつ、精神的な安定を保つことは大切です。
これにより、新たな環境への適応力を高めることができます。

これらの観点から、治療の継続は一般就労を目指す障がいのある方にとって非常に重要な要素です。そのため、就労移行支援事業所を選ぶ際には、必要な医療ケアやサポート体制についても考慮することをおすすめします。

まとめ

この記事では、就労移行支援の就職率を紹介し、就労移行支援を利用して一般就労に就くためのポイントを紹介しました。
この記事をまとめると以下のようになります。

この記事のまとめ

  • 就労移行支援の就職率は22%程度で、就職率0%の事業所は約30%、就職率約50%は約20%と、事業所によって就職できる可能性は大きく変わる。
  • 就労移行支援で就職するには施設選びが大切で、自分に適したサービス提供や充実したスタッフ配置などのポイントを抑える必要がある。
  • そのほか、障がい特性や興味に合わせた職選びや、治療ケアを怠らないことも重要である。

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