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就労移行支援の料金のしくみを解説!無料になるのはどんな人?利用料のほかに必要な費用は?

障がいや病気を抱えた方が一般就労を目指すための支援として、就労移行支援が挙げられます。
この記事では、就労移行支援の概要や利用料金について解説しています。

就労移行支援とは


就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。
障害や病気のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要なスキルやマナーを身につけていく場所です。

企業に就職するまでには自分に合った求人を探し、面接の約束を取り付け、実際に面接を受けるというステップを踏まなくてはなりません。
就労移行支援ではそれらのサポートを行うとともに、個々の障がいや病気に合わせてトレーニングやスキル習得プログラムを受講できます。

就労移行支援で受けられる支援

就労移行支援では、以下のような支援を行っています。

・職業訓練……個別支援計画に基づき、基礎体力や集中力などこれから仕事に就くうえで必要な能力やスキルのトレーニングを行います
・職場見学や実習……実際に企業へ出向いて業務を見学したり、実習を受けられるようマッチングを行います
・就職活動へのサポート……職務経歴書の作成や面接の練習など、実際の就職活動に必要なステップをきめ細かにサポートします
・職場定着支援……就職後、定期的に面談を行い業務面や体調に関するサポートを行い、利用者と企業の橋渡しとなる役割を果たします。

就労移行支援の利用期間は原則2年と決められています。
しかし期間内に就職できなかった場合や体調面でやむを得ない理由がある場合は、市区町村に延長の申請を行なうことで期間を延長できることもあります。

就労移行支援の対象となる人

就労移行支援の対象となるのは、以下のような方です。

『就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者』
引用:厚生労働省「障害福祉サービスについて

身体障害者、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳の有無は支援を受けるうえで必須要件ではありません。
具体的には以下のような方が対象となります。

発達障がい 自閉症、ADHD、多動性障害など
精神障がい てんかん、統合失調症、高次脳機能障害など
知的障がい 知的障がい
身体障がい 肢体不自由、視覚障害、心臓機能障害など
難病 筋ジストロフィーや再生不良性貧血など障害者総合支援法の対象疾病

就労継続支援との違い

就労移行支援とよく似た名称の制度として、就労継続支援が挙げられます。
いずれも障がいや難病を抱えている方の就労を支援する制度ですが、対象となる方や目的が異なります。

就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型
目的 就労スキルの習得 ・就労スキルの習得
・就労機会の提供
・就労スキルの習得
・就労機会の提供
対象者 一般企業への就労を希望する障がいのある方 一般企業での就労が困難な障がいのある方 一般企業での就労が困難な障がいのある方
雇用契約 なし あり あり
賃金 なし 給与あり 工賃あり
利用可能年齢 18歳から65歳未満 18歳から65歳未満 制限なし
利用期間 原則最大2年間 制限なし 制限なし

就労移行支援の目的は以下のようなものです。

  • 生産活動、職場体験などの活動機会の提供、就労に必要な知識、能力の向上に必要な訓練
  • 就職活動に関する支援
  • 就職後の職場定着への支援

一方、就労継続支援は以下のような目的で運用されています。

  • 就労の機会提供、生産活動の機会提供
  • 就労に必要な知識、能力の向上に必要な訓練

就労移行支援が一般企業への就職を目指すのに対し、就労継続支援は就労の機会を提供するという点に大きな違いがあります。
どちらが自分に合っているか、施設見学や相談を通して専門家のアドバイスを受けながら慎重に判断することが大切です。

就労移行支援の利用料金


就労移行支援は前年度の収入によって、自己負担額が異なります。
ここでは、ここでは自己負担額がどのように決まるのか解説しています。

区分 世帯の収入状況 負担上限金額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(※1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(※2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます(※3)。
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます(※3)。 9,300円
一般2 上記以外 37,200円
※1:3人世帯で障がい者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象。
※2:収入が概ね600万円以下の世帯が対象。
※3:入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となる。

自己負担額を算定する基準となる前年度の収入とは、利用者本人と配偶者の世帯収入で計算されます。
実家で暮らしていても、親や兄弟の収入は合算されません。
ケースによって異なりますが、就労移行支援に通う方の約9割が自己負担額0円で利用しています。

交通費はどのような扱いになる?

就労移行支援を利用する際に必要となる交通費は、原則として自己負担です。
就労移行支援自体は自己負担額0円で利用できるケースが大半ですが、付随する交通費や食費などは自己負担となる点に注意しましょう。

沖縄県内の就労移行支援事業所の多くは、無料送迎を実施しています。事業所を選ぶ際は、これらの条件も考慮して探すことをおすすめします。

就労移行支援で受けられる支援


就労移行支援では一般企業への就職を目指して、さまざまなスキルの習得やトレーニングプログラムを受講できます。
株式会社ライフデザインでは、ITに特化したさまざまなスキルトレーニングにくわえて、きめ細かな就職活動サポートを行っています。
ここでは、その具体的な内容をご紹介しています。

就労に必要なスキルやマナーの習得

ウェブサイトの制作や事務作業、動画編集などITスキルが必要とされるシーンは数多くあります。
当社では初心者の方でも無理なくITスキルを習得することができるよう、利用者様の要望や特性に合わせたカリキュラムを作成しています。

また、スムーズな職場生活を送るために身につけておきたいビジネスマナーや、自分の障がいや病気と向き合いながら生活するセルフケアの習得も目指します。

当社のスタッフは、ITと福祉の専門知識を身につけたプロフェッショナルぞろいです。
利用者様やご家族の不安や疑問に寄り添い、全力でサポートします。継続しての通所が難しい方には、在宅で支援を受けることも可能です。

就職活動支援

就職活動は企業選びの時点から始まっています。
当社では利用者様が希望する働き方や体調面を考慮して、最も合った企業選びをサポートしています。

履歴書の書き方面接対策など、慣れない作業もスタッフがきめ細かくフォローするので安心です。
働き方に対する要望の伝え方や自己分析などを通して、より自分に合った企業を見つけていきましょう。

職場定着支援

内定後、実際に入社して業務が開始したあとも、業務面や体調面での困りごとがないか定期的に面談を行っています。
利用者様と企業の間に立ち、調整や仲立ちを行うのも就労移行支援の大切な役割のひとつです。

当社の就職定着率は約9割を超えており、多くの利用者様が新しい職場でいきいきと働いています。

1日のスケジュール例

就労移行支援では、どのように一日を過ごしているのでしょうか。ここでは、1日のスケジュール例をご紹介しています。

10:00 朝礼 送迎車で事業所に到着
1日の流れや、個々に設定した目標を確認します
15:15 ケアチェック 担当スタッフに体調について報告
11:00 講座に参加 それぞれの講座に参加し、訓練を開始します
12:00 昼食 昼食を摂り、午後の講座に向けて休憩します
13:00 講座に参加 午後の講座に参加
15:10 終礼 1日の報告や連絡事項を聞き、送迎車で帰宅します

この記事のまとめ

  • 就労移行支援とは障がいや難病を抱えた方が一般企業へ就職するための支援を行う施設
  • 利用料金は前年度の収入によって算出されるが、約9割が0円で利用している
  • 就労移行支援では、内定後の職場定着支援も継続して行っている