放課後等デイサービスの２類型化とは？

放課後等デイサービスの２類型化とは

令和２年１０月、厚生労働省は放課後等デイサービスの２類型化を打ち出しました。
放デイの２類型化とは、支援内容にばらつきのある放デイを、障がい特性を踏まえた支援が行えるよう是正するため、「総合支援型」と「特定プログラム特化型」の２類に分けるというものです。

総合支援型

総合支援型の放デイとは、現在の運営方針上の４つの活動のうちすべてを行う事業所のことです。
４つの活動とは、

にあたります。

特定プログラム特化型

特定のプログラムに特化した放デイのことを指します。
特定プログラム特化型の内容についてはまだ明確な指針は出ていないようですが、厚生省は「理学療法など専門性の高い支援を提供する事業」としています。

２類型化の背景

放デイ２類型化が進められている背景には、放デイ事業の急速な拡大と予算の増大が指摘されています。
放デイは、近年の需要増大により全国で多種多様な事業所がつくられています。
そのなかには、支援内容に偏りがあり、利用児童に対する十分な支援が行えていない事業所も残念ながらあるようです。

そういったことから、放デイを２類型化し、それぞれの機能を明確化することで、支援レベルの向上を図ろうとしています。

放課後等デイサービスの実態は？

放デイは増加傾向にあるといわれていますが、放デイの実態はどのようになっているのでしょうか？
ここでは全国と沖縄県の放デイの実態をそれぞれ解説していきます。

放課後等デイサービスの実態

発達障がい等の障がいを持つこども

まずは放デイの対象となる可能性のある、発達障がい関係の特性を抱える子ども数を紹介します。

【臨床心理・神経心理検査の推移（０～１４歳に限る）】

	２０１３年	２０１５年	２０１７年	２０１９年
利用者数	21,078	21,826	28,531	31,694

「参考：障害児通所支援の在り方に関する検討会資料」

算定回数は増加傾向にあり、子どもの心理・発達に関する特性把握の需要が、毎年増加していることが分かります。

女性の就業率

【女性の就業率の変化】

	２０～２４歳	２５～２９歳	３０～３４歳	３５～３９歳	４０～４４歳
平成２０年	64.8％	71.8％	61.7％	62.2％	68.7％
令和元年	73.4％	82.1％	75.4％	74.8％	78.6％

「参考：障害児通所支援の在り方に関する検討会」

女性の就業率は、年齢に関係なく平成２０年から令和元年にかけて、約１０％程度上昇していますね！

放課後等デイサービスの現状

厚生労働省の「障害児通所支援の在り方に関する検討会」資料によると放デイの現状は以下のようになっています。

【利用者数の推移（一月平均（人））】

	Ｈ２４年	Ｈ２６年	Ｈ２９年	Ｒ元年
利用者数	53,590	88,360	170,844	226,610

【事業所数の推移（一月平均（か所）】

	Ｈ２４年	Ｈ２６年	Ｈ２９年	Ｒ元年
事業所数	2,887	5,239	11,288	14,046

【費用額の推移（百万円）】

	Ｈ２４年	Ｈ２６年	Ｈ２９年	Ｒ元年
費用額	47,642	102,399	248,935	328,707

放デイは、発達障がいなどを抱え支援が必要な児童の増加と、女性の就業率の上昇を背景に、利用者数・事業所数・費用額ともに、毎年急激に増えてきていることがわかります。

沖縄の放課後等デイサービスの実態

では沖縄県単独でみた場合、放デイはどのように変化してきているのでしょうか？

【児童１０００人あたりの放課後等デイサービス事業所数】

	平成２６年度	令和元年度
東京都	0.32	0.76
沖縄県	0.91	2.06
全国平均	0.43	1.19

「参考：障害児通所支援の在り方に関する検討会資料」

児童１，０００人あたりの放デイの事業所数は、平成２６年度と令和元年度を比べると、全国平均で２倍以上に増加していますが、沖縄県も同様に増加しており、令和元年では２.０６と全国トップとなっています。

放課後等デイサービスの今後について

 

ここまで、放デイの２類型化や、事業所数や利用者数の現状について説明してきました。
この内容を踏まえて、今後、放デイがどのように変化し、働く場所としてメリットがあるのかどうか解説していきます。

放課後等デイサービスの今後は？

放デイは、これまで増加の一途をたどっており、発達障がい等と診断される児童の数や働く女性の増加の状況を考えると、今後も増えていくと予想されます。

とはいえ今回、放デイのサービスの質向上目的等により、２類型化が打ちだされ、今後は質の高いサービスが提供できる放デイが求められるようになってきます。
状況によっては、一定水準以上のサービスが提供できない事業所は淘汰されていく可能性も予想されますが、放デイ自体の需要はまだまだ落ち込む様子はありません。

放デイは、今後も“働く場所”として十分な将来性が期待できそうですが、２類型化もあるため、

などを選択するとよいかもしれません。

沖縄の放デイは？

沖縄県は前述したとおり、全国でもトップレベルに放デイが多い県です。
今後の増加スピードを予想することは難しいですが、これまでの様子からみて、全国的に見ても放デイの需要度が高い県であることは間違いありません。
そのことから、今後も沖縄が放デイの多い県であることは続くと考えられ、転職市場としての期待値は高そうですね！

まとめ

今回は今話題となっている放課後等デイサービスの２類型化について、その内容や背景を解説するとともに、それを踏まえ、今後の放課後等デイサービスがどうなっていくのか紹介しました。
この記事をまとめると以下のようになります。

放課後等デイサービスは、２類型化も計画されており、今後は質の高いサービスを提供できる事業所が求められそうですね！

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