障がい福祉サービスとは

障がい福祉サービスは、障がい者総合支援法に基づき、ケアやサポートが必要な方に提供されています。
また障がい福祉サービスは、『介護給付』と『訓練等給付』に分かれています。

介護給付は、要支援と認定された方への適切なケアを提供するものであり、訓練給付は、社会的な生活を営むために必要なスキルや知識の習得を目的としたプログラムです。

障がい福祉サービスは、障がいがあっても充実した日常生活や自立した社会生活を送れるよう、さまざまな視点からサービスが提供されています。

訓練給付の種類、内容と対象者

それでは、障がい福祉サービスのうち『訓練給付』に焦点を当て、その内容や対象者について説明いたします。
ここでは訓練給付にあたる以下のサービスを解説します。

それでは一つひとつみていきましょう。

自立訓練（機能訓練）

障がいを持つ方に対して、障がい者支援施設や障がい福祉サービス事業所での通所や自宅訪問を通じて、理学療法、作業療法等のリハビリテーションや生活に関する相談・助言などを提供します。

【自立訓練（機能訓練）の対象者】 身体機能や生活能力の維持・向上が求められる障がい者が対象で、具体的には以下のようなケースです。 １．入所施設や病院から退所・退院し、地域での生活への適応を図る際に、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復が必要な方 ２．特別支援学校を卒業した方で、地域での生活において、身体機能の維持・回復が求められる方 など

自立訓練（生活訓練）

障がいを持つ方に対して、障がい者支援施設や障がい福祉サービス事業所での通所や自宅訪問を通じて、入浴、排泄、食事など、日常生活を自立して送るために必要な訓練や生活に関する相談・助言等、必要な支援を提供します。

【自立訓練（生活訓練）の対象者】 地域での生活において、生活能力の維持・向上が求められる障がい者が対象です。 具体的には以下のようなケースとなっています。 １．入所施設や病院から退所・退院し、地域での生活への適応を図る際に、生活能力の維持・向上が必要な方 ２．特別支援学校を卒業した方や、通院により症状が安定している方などで、地域での生活において、生活能力の維持・向上が求められる方 など

就労移行支援

通常の職場で働くことが見込まれる障がい者に対して、生産活動や職場体験などの機会を提供し、就労に必要な知識や能力を向上させるための訓練、求職活動の支援、適性に応じた職場の開拓、就職後、職場定着のための相談やその他の支援を行います。

【就労移行支援の対象者】 就労を希望し、通常の職場で働くことが可能と見込まれる65歳未満の障がい者。 具体的には以下のとおりです。 １．就労を希望するが、独力で就労が困難で、知識や技術の習得や就労先紹介などの支援が必要な方 ２．あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の免許を取得し、就労を希望する方

就労継続支援A型

通常の職場で働くことが困難な障がい者のなかで、適切な支援を受けて雇用契約に基づき働くことができる方が対象。
生産活動やその他の活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力を向上させるための訓練やその他の支援を行います。

【就労継続支援A型の対象者】 通常の職場で働くことが困難で、雇用契約に基づいて継続的に働くことができる障がい者。 具体的には以下のようなケースが対象です。 １．就労移行支援事業を利用しても、企業等への雇用に結びつかなかった方 ２．特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等への雇用に結びつかなかった方 ３．企業等を離職した経験のある方や、現在雇用関係がない方

就労継続支援B型

通常の事業所での雇用が困難な障がい者に対して、生産活動や訓練などの機会を提供し、知識や能力の向上を目指すサービスです。

【就労継続支援B型の対象者】 一般企業等の雇用に結びつかない方等で、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識および能力の向上や維持が期待される方。 具体的には以下のようなケースです。 １．就労経験があるが、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方 ２．50歳に達してい者または障害基礎年金1級受給者 ３． １および２のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者 ４．障がい者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、市町村により利用の組合せの必要性が認められた者

就労定着支援

生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障がい者の就労の継続を図ることが目的。
企業等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活または社会生活を営む上での問題に関する相談、指導および助言等の必要な支援を行います。

【就労定着支援の対象者】 就労移行支援等を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された障がい者であって、就労を継続している期間が6か月を経過した障がい者。

このように、障がい福祉サービスでは、必要なサービスが適切に提供されるように、各サービスごとに細かく対象者が定められています。

ライフデザインの障がい福祉サービス

ライフデザインではそれぞれの年代や状況に適した支援をご提供するのはもちろん、6つの事業のネットワークで年齢や状況の変化に包括的に対応。
支援や介護が必要な皆様の「これから」を一緒に歩んでいます。

最後にライフデザインの障がい福祉サービスを紹介します。

 児童デイサービスまはろ

発達障がいのある子どもたちに対し、楽しみながら学べる運動プログラムや音楽療法、ソーシャルスキルトレーニングなど、多彩な専門プログラムを提供。
また専門性の高いスタッフが協力し、子どもたちへのサポートに力を入れています。
2015年の開設以降、地域の皆様からの支持を受けて宜野湾・那覇に4事業所を展開中です。

児童発達支援あろはkids

児童発達支援あろはkidsでは、未就学児に対し保育士や児童指導員など経験豊富なスタッフが、きめ細かく対応し、子どもたちの発達をサポート。
個々のニーズに合わせて楽しく学習できる環境を提供しています。
基本的な生活習慣やコミュニケーションスキルなど、小学校入学に向けたトレーニングを実践。
小学生になったらまはろにステップアップ、継続して療育を受けられるのも魅力です♪

ぎのわん相談支援事業所

障がい者等が適切な支援を受けられるよう、利用計画の立案、サービス利用に関する手続きや相談業務などを行う事業所です。
ぎのわん相談支援事業所は、経験豊富な専門スタッフによる個別対応、児童デイサービスまはろ・児童発達支援あろは・訪問介護あろはとの連携で総合的支援を実現し、利用計画立案からサービス利用までワンストップ対応が可能。
これにより効率的で安心感のあるサポートを提供しています。

就労継続支援B型事業所 LIFE DESIGN MARKETING

LIFE DESIGN MARKETINGは、ITスキルが身につき、メディア運営のノウハウが学べるデジタル＆クリエイティブな就労支援B型事業所です。

ITと福祉の経験豊富な専門スタッフがサポートし、おしゃれなオフィスで業務に集中できる環境を提供。
在宅ワークも可能で、週1回の訪問サポートがあり、自分らしく働ける職場として支持されています。

まとめ

この記事では障がい者福祉サービスの訓練給付について、その種類と対象者を解説しました。
この記事をまとめると以下のようになります。

ITスキルが身につく！メディア運営のノウハウが学べる♪
ライフデザインマーケティングの見学をしたい、働きたいという方は、ライフデザインまで、ぜひお問い合わせください。

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